累進配当と年間配当50円以上の維持
FY2022に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、2026年度を初年度とした新中期経営計画では、配当性向40%を目安とし、将来の事業拡大や基盤強化、設備投資等に備えた内部留保とのバランスを勘案しつつ、継続的かつ機動的な配当を実施してまいります。」
累進配当・株式分割後年間10円以上の目標に加え、新中期経営計画では配当性向40%を目安とする方針へ表現を広げ、内部留保・設備投資とのバランスを明示している。 - 2026-05-14再掲決算
「2027年3月期(予想) ― 5.00 ― 9.00 14.00」
年間配当14円の予想を示し、累進配当および年間10円以上の水準を上回る配当方針の継続を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、第92期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 174,203千円 ② 1株当たりの金額 5円」
株式分割後基準で1株当たり5円の中間配当を決議し、累進配当および年間1株当たり10円以上の維持目標に沿う株主還元を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、第91期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額174,108千円 ② 1株当たりの金額5円」
株式分割後基準で1株当たり5円の中間配当を決議し、年間1株当たり10円以上を維持する累進配当方針に沿う実績を開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また累進配当施策を実施し、1株当たり10円以上(株式分割後基準)の年間配当を維持することを目標にしております。」
株式分割後基準により、従来の年間50円以上相当の目標を10円以上と表示し直している。経済的な目標水準は株式分割前基準で従来と同等である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 174,024千円 ② 1株当たりの金額 25円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月15日」
累進配当および年間配当50円以上の方針に沿い、中間配当1株当たり25円を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 174,024千円 ② 1株当たりの金額 25円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月15日」
中間配当を1株当たり20円から25円へ増額し、累進配当および年間配当50円以上の目標に沿う株主還元を実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「年間配当金は10円増配し60円といたしました。」
年間1株当たり50円以上の維持目標に対し、当年度の年間配当を60円へ増配した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第89期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 139,120千円 ② 1株当たりの金額 20円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日」
年間1株当たり50円以上の配当維持方針に沿い、中間配当1株当たり20円を決議している。期末配当30円と合わせて年間50円となる構成である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 208,464千円 ② 1株当たりの金額 30円」
累進配当と年間配当50円以上の目標に関連し、2022年3月期の期末配当として1株当たり30円を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年度を初年度とする新中期経営計画において、累進配当施策を実施することを目標に掲げております。加えて、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1株当たり50円以上の年間配当を維持することを目標にしております。」
従来の安定配当方針に加え、累進配当施策と年間1株当たり50円以上の配当維持を新中期経営計画の目標として明示している。