東邦アセチレン（4093）・事実悪化
東北・北海道地域を主たる市場とする事業構造
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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東北・北海道地域市場への依存と人口減少・公共投資減少リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。」
人口減少・公共事業減少に加え、経済のブロック化を含む地政学要因を挙げ、事業環境の不透明感が一層高まったとの認識に進んでいる。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されます。」
人口減少・公共事業減少に加え、地政学リスクによる原材料・燃料価格高騰を挙げ、地域事業環境を先が見通せない状況とする認識を継続・具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されます。」
人口減少・公共事業減少による従来の地域環境の厳しさに、地政学リスクと原材料・燃料価格高騰が加わり、先行き不透明との表現に更新された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念が払拭できず全般的に厳しい事業環境が予想されます。」
人口減少、公共事業減少、感染症再拡大懸念による東北・北海道地域の厳しい事業環境を継続して認識している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主たる市場である東北・北海道地域の経済は、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退を招くこと、また公共事業も減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の拡大の影響を受け、人やモノの動きの遮断から経済活動が抑制され、個人消費の急速な減速が見られること等から景気は大幅に下押しされており、事業環境はこれまで以上に厳しい状況が続くものと思われます。」
従来の地域需要増加見通しから、人口減少、公共事業の減少、感染症拡大による個人消費減速により、地域の事業環境がこれまで以上に厳しいとの認識へ変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主たる市場である東北・北海道地域の経済は、引き続き公共投資が期待でき、緩やかながらも需要の増加が見込まれます。」
地域経済と公共投資を需要見通しの前提として記載している。