販売数量・適正価格・コスト低減による収益力強化

「ガス関連事業の状況といたしましては、窒素は発電所向け、アルゴン及び石油類は工業用向けに出荷数量は減少しましたが、酸素は工業用向けに出荷が好調であったこと及び液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しました。」

「原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたものの、販売価格を改定し、収益確保に努めました。その結果、当社グループの連結業績の売上高は354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円（3.9％）の増加となり、営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ５億94百万円（39.1％）の増加となりました。」

「利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、各種高圧ガスの価格改定の浸透及び好調な出荷等により、営業利益は増加しました。」

「このような状況下、当社グループでは、外食産業向けは感染症が収束に向かうなかで消費需要が回復し、ウクライナ情勢の長期化の影響を受け電気料金は期初から上昇し製造コストは増加しましたが、グループ全体で販売価格の改定に積極的に取り組み、収益確保に努めました。」

「溶解アセチレン、酸素及び窒素は需要が減少したものの調達コスト増加に伴う販売価格の改定に加え、アルゴンは発電所工事向けに、水素は石英加工向けに、食品用ガスは行動制限の緩和を受け外食産業向けに需要が増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加しました。」

「利益面におきましては、電気料金の上昇に伴う全体的な製造コストの増加に加え、水素は調達コストが増加しましたが、食品用ガスの出荷量が大幅に増加したこと、各種高圧ガスの値上げの実施及び前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、営業利益は増加となりました。」

「利益面におきましては、調達コスト上昇に伴う販売価格の改定に加え、前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、営業利益は増加となりました。」

「当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤のさらなる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。」

「一方で、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが販売価格の見直しを行ったことにより増加、また、食品用ガスは既存顧客の需要が増加し、さらに液化石油ガスは需要が堅調に推移したこと等により売上高は増加いたしました。」

「また、収益確保のための施策として競争力向上のためにサプライチェーンの最適化、地域安定供給に向けた充填所の刷新や配送部門の共同化による更なる物流網の整備を推し進め、その効率化で得られた経営資源をより成長が見込める分野へ重点的に次の戦略に向けた投資を積極的に行ってまいります。」

「その他事業におきましては、製氷・冷凍機械等の受注が減少したこと等により売上高は減少いたしました。以上の結果、当部門の売上高は９億27百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円(11.3%)減少いたしましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は１億77百万円と前年同四半期に比べ１億13百万円(175.8%)の増加となりました。」

「営業利益は製造原価の低減及び販売費の減少により94百万円と前年同四半期に比べ41百万円(77.3%)の増加となりました。」

「当社は、平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Challenge2018」を策定し、目下その達成に向けて取り組んでいるところです。中期経営計画により更にこれらを強化するとともに、成長分野に重点的に経営資源を投入し、いかなる環境下においても収益をあげられるよう企業体質の改善に努めてまいります。」

「販売数量の拡大、適正価格の維持、コストの低減等収益力の強化に向けてあらゆる施策を実施するとともに、地域に密着した企業活動に取り組んでまいります。」