自然災害・火災爆発による調達・生産停止リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「リスク対策：複数調達先や代替輸送ルートの確保、BCP整備、在庫確保、情報収集を実施するとともに、災害・感染症・地政学リスクを想定した訓練や体制強化を進め、事業継続性の向上を図っております。」
自然災害・感染症・物流混乱等による事業停止リスクへの対応策が、複数調達先、代替輸送ルート、在庫確保、BCP訓練を含む事業継続対策として具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「リスク対策：原料調達先のおける天災、爆発事故が発生した場合は、社内的BCP体制から原材料調達先を複数化することにより、災害発生時の原料調達難のリスク低下を図ります。また、予防・防災の点から当社グループにおいて事故を起こさないよう、社員教育の徹底を図ると共にし、定期的に設備の点検を行っています。」
自然災害・火災爆発による調達・生産停止リスクに対し、調達先の複数化、BCP、社員教育、設備点検を対応策として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災爆発による調達・生産停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災爆発による調達・生産停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災爆発による調達・生産停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災爆発による調達・生産停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災爆発による調達・生産停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災爆発による調達・生産停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「原材料調達先が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生した場合は、当社グループの原材料調達が困難になり、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合や、万一、当社グループにおいて火災や爆発事故等が発生した場合、生産活動が停止する可能性があります。」
調達先・自社工場における自然災害や火災・爆発事故による原材料調達困難、生産停止の可能性を独立したリスクとして記載している。