税効果会計・収益認識会計基準への対応
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた2022年改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用開始した。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな税効果会計関連基準について、2025年3月期首からの適用予定と影響評価中であることを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は317百万円減少し、売上原価は290百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、累計期間への売上高・利益影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2022年3月期の第1四半期首から適用開始した。輸出取引の認識時点および代理人取引の純額表示など、具体的な会計処理も変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期から適用した税効果会計基準の改正と表示区分の変更を、第3四半期でも継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期から適用した税効果会計基準の改正と表示区分の変更を、第2四半期でも継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、表示区分を変更している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用します。また、「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。」
将来適用される税効果会計および収益認識会計基準について、適用時期と影響額を評価中であることを開示している。