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エア・ウォーター(4088)・リスク対処

FIT固定価格下での発電燃料・海上輸送コスト上昇リスク

FY2023-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。

9記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2024-Q1 – FY2024-Q3対処FY2025-H1 – FY20262022: 120222023: 320232024: 320242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「電力事業は、小名浜バイオマス発電所の主要な発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)調達価格が安価に推移したほか、計画外停止ゼロにより安定稼働しました。」

    FIT固定価格下の燃料・輸送コストリスクについて、PKS価格の安定と計画外停止ゼロの安定稼働により、当年度は影響が抑制されたと説明している。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「電力事業は小名浜バイオマス発電所は、大規模点検により例年に比べ稼働日が減少した影響がありましたが、発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与したことから営業利益は前期を上回りました。」

    大規模点検による稼働日減少がある一方、PKS市況低下とコスト低減により営業利益が前期を上回り、FIT固定価格下の燃料・コスト上昇影響を一部抑制した。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「電力事業は、小名浜バイオマス発電所でPKS価格の落ち着きやコスト低減の取り組みが寄与したことで、営業利益は前年同期を上回りました。」

    FIT固定価格下での燃料・輸送コスト上昇リスクについて、PKS価格の落ち着きとコスト低減の取り組みにより営業利益が前年同期を上回ったと説明している。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「電力事業は、FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)により売電価格が保証されている一方、円安影響が継続する等により発電燃料となるPKS(パームヤシ殻)や木質ペレット、その海上輸送費をはじめとした調達コスト全般が高止まりすると、厳しい事業環境が想定されます。2024年度は為替予約、発電用燃料調達の多様化や荷揚港湾施設の運用改善などによりコストの低減を図っていきます。」

    前年度に続くFIT固定価格下の燃料・輸送コストリスクについて、円安影響を含む調達コスト全般の高止まりを2024年度の想定リスクとして明示した。為替予約、燃料調達多様化、港湾運用改善を対策として掲げている。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。」

    FIT固定価格下で問題となっていた発電燃料の海上輸送費と滞船コストについて、輸送費の下落と緩和施策により影響が低減し、業績が前年同期より改善した。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)や木質ペレットの海上輸送コストが、海運市況の下落に伴い低下したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船の緩和策も進展したことから、回復基調で推移しました。」

    FIT固定価格下で問題となっていた燃料海上輸送コストについて、海運市況の下落と滞船緩和策により影響が一部低減し、電力事業が回復基調となった。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「電力事業は、発電燃料となる木質バイオマスや石炭の価格及び海上輸送コストの高騰が続いたことに加え、荷揚げ港湾施設の混雑に起因する滞船コストの発生や設備トラブルによる影響を大きく受けました。」

    FIT固定価格下の発電事業で、燃料・海上輸送費の高騰に加え、滞船コストと設備トラブルが重なり、通期で厳しい状況となった。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「木質バイオマスを発電燃料とした電力の販売価格がFIT制度により固定化されているため、非常に厳しい状況となりました。」

    FITにより販売価格を固定される発電事業で、燃料・海上輸送・滞船・設備トラブルによるコスト負担が重なり、事業環境が「非常に厳しい状況」と明示された。
  9. FY2023-Q2初出有価証券報告書

    「電力分野は、発電燃料であるPKSや石炭の価格及び海上輸送コストの高騰が続く中、木質バイオマスを発電燃料とした電力の販売価格がFIT制度により固定化されているため、その影響を大きく受けました。」

    FIT制度により販売価格が固定される一方、PKS・石炭価格及び海上輸送コストの高騰が利益に転嫁できない発電事業固有のリスクとして、初めて独立したテーマとして抽出した。
一緒に動いた変遷

「電力費・燃油費上昇と価格転嫁リスク」は、この変遷が動いた9回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電力費・燃油費上昇と価格転嫁リスク6回
  3. 2高度医療から生活医療までをカバーする総合医療モデル5回
  4. 3インド東部産業ガス事業の譲受による海外事業拡大5回
  5. 4構造改革と持続成長への挑戦4回
  6. 5安定配当と配当性向30%目標4回
  7. 6コンプライアンスセンター・内部通報・独占禁止法教育3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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