安全性を重視した資金運用と実需限定のデリバティブ取引
FY2019に初出。16回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
第一稀元素化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「デリバティブ評価損 46 301」
実需を伴わない取引を行わない方針及び外貨建貸付金の為替ヘッジという位置付けは継続しているが、デリバティブ評価損は前年度の46百万円から301百万円へ増加し、通貨スワップの正味負債も1,360百万円となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「デリバティブ評価益 159 1」
デリバティブ評価損益は、前年同期の159百万円の評価益に対し、当中間連結会計期間は1百万円の評価益となった。評価損益の金額は小幅となっている。 - FY2025デリバティブ評価損は継続するが損失幅縮小有価証券報告書
「デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。」
外貨建貸付金の為替ヘッジを目的とする通貨スワップについて、デリバティブ評価損は前年度636百万円から当年度46百万円へ縮小した一方、期末の正味負債は1,059百万円となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「デリバティブ評価益 - 159」
前中間連結会計期間に計上したデリバティブ評価損470百万円に対し、当中間連結会計期間はデリバティブ評価益159百万円となった。 - FY2024デリバティブ評価損・正味負債が増加有価証券報告書
「デリバティブ評価損 154 636」
実需を伴わない取引を行わない方針を維持する一方、デリバティブ評価損は前年度154百万円から636百万円へ増加し、通貨スワップの正味負債も376百万円から1,013百万円へ増加した。 - FY2024-Q3デリバティブ評価損増加有価証券報告書
「デリバティブ評価損 142 361」
実需を伴わない取引を行わない方針を掲げる中、当第3四半期連結累計期間のデリバティブ評価損は361百万円となり、前年同期の142百万円から増加した。 - FY2024-Q2デリバティブ評価損の計上継続有価証券報告書
「デリバティブ評価損 444 470」
実需を伴わない取引を行わない方針を掲げる中、当第2四半期連結累計期間にデリバティブ評価損470百万円を計上した。 - FY2024-Q1デリバティブ評価損を計上有価証券報告書
「デリバティブ評価損 297 329」
実需を伴わない取引を行わない方針を掲げる中、当第1四半期連結累計期間にデリバティブ評価損329百万円を計上した。前年同期の297百万円から増加している。 - FY2023デリバティブ評価損・負債が増加有価証券報告書
「デリバティブ取引(※３) 通貨関係 － (376,958) － (376,958)」
実需を伴わない取引を行わない方針を掲げる中、通貨スワップについて当年度に154,561千円の評価損を計上し、期末の正味負債は376,958千円となった。 - FY2023-Q3デリバティブ評価損を計上有価証券報告書
「デリバティブ評価損 - 142,173」
実需を伴わない取引を行わない方針を掲げる中、当第3四半期連結累計期間にデリバティブ評価損142,173千円を計上している。 - FY2023-Q2デリバティブ評価損の累計増加有価証券報告書
「デリバティブ評価損 - 444,819」
実需を伴わない取引を行わない方針を掲げる中、当第2四半期連結累計期間にデリバティブ評価損444,819千円を計上した。 - FY2023-Q1デリバティブ評価損を計上有価証券報告書
「デリバティブ評価損 － 297,958」
実需を伴わない取引を行わない方針を掲げる一方、当第1四半期連結累計期間にデリバティブ評価損297,958千円を計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。」
安全性の高い金融商品に限定した資金運用と、実需を伴わないデリバティブ取引を行わない方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。」
安全性の高い金融商品に限定した資金運用と、実需を伴わないデリバティブ取引を行わない方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。」
安全性の高い金融商品に限定した資金運用と、実需を伴わないデリバティブ取引を行わない方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。」
資金運用を安全性の高い金融商品に限定し、デリバティブ取引は実需を伴うものに限定する方針を明示している。