防災点検・設備保守による災害影響の最小化
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「安全三役、事業所長等のトップ管理監督者による、抜き打ちも含めた現場パトロールを実施しました。・安全衛生の意識向上を目的として、全社員を対象としたｅラーニングを毎月実施しました。・災害の自分事化と職場での安全行動につなげるべくVR災害体感機を導入し、社員をはじめ、協力会社に安全教育を実施しました。」
事故後の安全対策として、抜き打ちを含む現場パトロール、全社員への毎月の教育、VR災害体感機による社員・協力会社教育を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「安全リスク低減に向け、前事業年度の在阪地区に続き、当事業年度は小名浜地区においても安全衛生コンサルタントによる安全診断を実施し、指摘を受けた改善点については、順次改善を進めております。」
安全対策を在阪地区から小名浜地区へ広げ、安全衛生診断、規程改正、保護メガネ導入、標識点検、指差呼称等を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「毎年事故発生日（5月11日）を「安全を誓う日」と定め、経営トップからのメッセージの発信、ヒヤリ・ハット活動の強化、安全特別教育の実施などによる社員への安全意識の徹底」
湯本工場事故後の安全対策として、安全を誓う日、ヒヤリ・ハット活動、安全特別教育、設備リスクアセスメント、安全計装等を継続・強化したが、小名浜事業所で新たな火災も発生した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は同委員会による提言を重く受け止め、再発防止策の徹底と安全文化の醸成に取り組んでおります。また、当該事故を風化させぬよう、毎年5月11日を「安全を誓う日」と定めてトップメッセージを全社員に伝えるとともに、多方面の外部専門家に工場視察や安全講習をしていただくなど、安全な事業場の構築に努めてまいります。」
事故調査委員会の提言を受け、再発防止策、安全文化の醸成、毎年の安全を誓う日、外部専門家による視察・講習を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「又、安否確認システムにより従業員及びその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築しております。」
定期的な防災点検・設備保守、BCMS規程に加え、安否確認システムによる従業員・家族の安否確認体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基づき、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。」
防災点検・設備保守に加え、BCMS規程に基づき事業中断を最小限にとどめる対策を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基づき、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。」
定期的な防災点検・設備保守に加え、BCMS規程に基づく事業継続管理システムを対策として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「災害による生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っております。」
全設備で定期的な防災点検・設備保守を実施し、災害時の生産中断影響を抑える施策を記載している。