Komori
堺化学工業(4078)・方針年間配当145円を実施直近の決算説明資料(2026-08-07)では「再掲」

株主への継続的な配当

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

35記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q3その他FY2023-Q2 – FY2024-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 220212022: 220222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当145円を実施有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき80円とさせていただきました。2025年12月1日実施済みの中間配当金1株当たり65円と合わせまして、年間配当は1株当たり145円となります。」

    中間配当65円と期末配当80円を合わせ、年間配当は1株当たり145円となった。前年の年間配当135円から増加している。
  2. FY2026-H1中間配当増額有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの配当額 65円00銭」

    中間配当は1株当たり65円となり、前年同期の62円50銭から増額された。継続的な株主還元が実施されている。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、中期経営計画『変革・BEYOND2030』において、より安定した利益還元のため、DOE3%を目安として従来以上の配当を実施し、機動的な自己株買いも実施することを株主還元方針とし、総額80億円以上の株主還元の実施(2025年3月期~2027年3月期)を目標としております。」

    DOE3%を目安とする従来方針に加え、2025年3月期から2027年3月期までの3年間で総額80億円以上の株主還元目標を明示した。
  4. FY2025-H1中間配当増額有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの配当額 62円50銭」

    中間配当は1株当たり62円50銭、総額1,013百万円となり、前年同期の1株当たり35円から増額された。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「なお、2024年5月13日に公表いたしました新中期経営計画『変革・BEYOND2030』においては、より安定した利益還元のため、DOE3%を目安として従来以上の配当を実施していくことを目標としております。」

    従来の配当性向30%以上の目標に加え、DOE3%を目安とし、従来以上の配当を行う方針へ引き上げた。当事業年度の年間配当は1株70円である。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 567百万円 (ロ)1株当たりの配当額 35円00銭 (ハ)基準日 2023年9月30日 (ニ)効力発生日 2023年12月1日」

    2023年9月末基準の中間配当として、1株当たり35円、総額567百万円を実施したことを再確認している。
  7. FY2024-Q2中間配当35円決議有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 567百万円 (ロ)1株当たりの配当額 35円00銭 (ハ)基準日 2023年9月30日 (ニ)効力発生日 2023年12月1日」

    2023年9月末を基準日とする中間配当として、1株当たり35円、総額567百万円を決議した。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 485百万円 (ロ)1株当たりの配当額 30円00銭 (ハ)基準日 2023年3月31日 (ニ)効力発生日 2023年6月5日」

    2023年3月期の期末配当として、1株当たり30円、総額485百万円を実施した。
  9. FY2023年間配当75円を実施有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき30円とさせていただきました。2022年12月1日実施済みの中間配当金1株当たり45円と合わせまして、年間配当は1株当たり75円となります。」

    配当性向30%以上を目標とする方針の下、当期は中間45円、期末30円、年間75円の配当を実施した。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 728百万円 (ロ)1株当たりの配当額 45円00銭 (ハ)基準日 2022年9月30日 (ニ)効力発生日 2022年12月1日」

    中間配当1株当たり45円、総額728百万円の実施を再確認している。
  11. FY2023-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 728百万円 (ロ)1株当たりの配当額 45円00銭 (ハ)基準日 2022年9月30日 (ニ)効力発生日 2022年12月1日」

    中間配当は1株当たり45円、総額728百万円となり、前年度同期の1株当たり35円から増額された。
  12. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社は、中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』において、総還元性向30%以上を目標としてまいりましたが、2022年4月より「配当性向30%以上」を目標として取り組んでまいります。」

    年間配当は1株当たり70円、総還元性向は39.4%となった一方、2022年4月以降の目標を総還元性向から配当性向30%以上へ変更した。
  13. FY2022-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 589百万円 (ロ)1株当たりの配当額 35円00銭 (ハ)基準日 2021年9月30日 (ニ)効力発生日 2021年12月1日」

    前年度同期の中間配当1株当たり15円から、当第2四半期の中間配当は35円へ増加した。継続的な株主還元の実施が確認できる。
  14. FY2021後退有価証券報告書

    「当事業年度につきましては当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせていただきました。」

    安定的・継続的な配当方針と総還元性向30%以上の目標は維持しているが、当期純損失を理由に期末配当を無配とし、年間配当は中間配当のみの1株当たり15円となった。
  15. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「1株当たりの配当額 15円00銭」

    継続的な配当方針は維持されているが、2020年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり15円となり、前年同期の20円から減少した。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額336百万円 (ロ)1株当たりの配当額20円00銭 (ハ)基準日2020年3月31日 (ニ)効力発生日2020年6月4日」

    2020年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額336百万円を実施し、年2回の継続的な株主還元を再確認している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき20円とさせていただきました。2019年12月3日に実施済みの中間配当金1株当たり20円と合わせまして、年間配当金は1株当たり40円となります。」

    年2回の安定配当方針を継続し、年間配当は1株当たり40円となった。中期経営計画の総還元性向30%以上という目標も再掲され、当期の総還元性向は26.5%と記載されている。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 336百万円 (ロ)1株当たりの配当額 20円00銭 (ハ)基準日 2019年9月30日 (ニ)効力発生日 2019年12月3日 (ホ)配当の原資 利益剰余金」

    2019年9月末を基準日とする中間配当として、1株当たり20円、総額336百万円を決議し、継続的な株主還元を実施している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額336百万円(ロ)1株当たりの配当額20円00銭(ハ)基準日2019年3月31日(ニ)効力発生日2019年6月4日」

    2019年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額336百万円を実施し、継続的な株主還元を再確認している。
  20. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「なお、グループ新中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』で公表しましたとおり、第125期以降につきましては、総還元性向30%以上を目標とする株主還元策を実施していきます。」

    安定配当・年2回配当の方針に加え、第125期以降の総還元性向30%以上という数値目標を新たに示した。当事業年度は年間配当50円、総還元性向79.1%である。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 517百万円 (ロ)1株当たりの配当額 30円00銭 (ハ)基準日 2018年9月30日 (ニ)効力発生日 2018年12月4日 (ホ)配当の原資 利益剰余金」

    中間配当として1株当たり30円、総額517百万円を実施したことを再確認している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 517百万円 (ロ)1株当たりの配当額 30円00銭 (ハ)基準日 2018年9月30日 (ニ)効力発生日 2018年12月4日」

    中間配当として1株当たり30円、総額517百万円を決議し、継続的な株主還元を実施している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 350百万円 (ロ)1株当たりの配当額 20円00銭 (ハ)基準日 2018年3月31日 (ニ)効力発生日 2018年6月5日」

    1株当たり20円、総額350百万円の配当を実施し、継続的な株主還元を記載している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年2回の配当を実施することを基本方針としております。」

    安定配当、財務体質強化、成長投資の両立と年2回配当の方針を再確認している。当事業年度の年間配当金は株式併合後換算で40円、連結配当性向は30.7%と記載している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について取締役会決議と、1株当たり4円、総額357百万円の支払いを再掲している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 357百万円 (ロ)1株当たりの配当額 4円00銭 (ハ)基準日 平成29年9月30日 (ニ)効力発生日 平成29年12月5日」

    中間配当として1株当たり4円、総額357百万円を決議し、継続的な配当を実施している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額 366百万円(ロ)1株当たりの配当額 4円(ハ)基準日 平成29年3月31日(ニ)効力発生日 平成29年6月6日」

    1株当たり4円、総額366百万円の配当を実施し、継続的な株主還元を記載している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年2回の配当を実施することを基本方針としております。」

    安定配当、財務体質強化、成長投資の両立と年2回配当の基本方針を明確に再掲している。当事業年度の配当は1株当たり8円。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 373百万円 (ロ)1株当たりの配当額 4円00銭 (ハ)基準日 平成28年9月30日 (ニ)効力発生日 平成28年12月6日 (ホ)配当の原資 利益剰余金」

    中間配当として1株当たり4円、総額373百万円を実施しており、継続的な配当方針が確認できる。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 373百万円 (ロ)1株当たりの配当額 4円00銭 (ハ)基準日 平成28年9月30日 (ニ)効力発生日 平成28年12月6日 (ホ)配当の原資 利益剰余金」

    中間配当として1株当たり4円、総額373百万円を決議しており、継続的な配当が記載されている。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 377百万円 (ロ)1株当たりの配当額 4円 (ハ)基準日 平成28年3月31日 (ニ)効力発生日 平成28年6月6日 (ホ)配当の原資 利益剰余金」

    平成28年3月31日を基準日とする普通株式配当を、1株当たり4円、総額377百万円で実施している。
一緒に動いた変遷

「成長事業への経営資源集中による資本効率向上と事業拡大」は、この変遷が動いた35回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長事業への経営資源集中による資本効率向上と事業拡大6回
  3. 2共同薬品の受託獲得・製品移管による売上伸長5回
  4. 3自己株式の取得4回
  5. 4医療機器の新製品販売による堅調推移4回
  6. 5成長製品・研究開発分野等への設備投資4回
  7. 6研究開発活動の継続3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
堺化学工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
株主への継続的な配当|堺化学工業(4078)の変遷 | Komori