グループ全体の内部統制とリスク管理
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- 2026-05-27前進株主総会
「リスク管理委員会は、当社グループに対して実施したリスク見直しのためのアンケート調査結果に基づき、当社を取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等の把握に努め、対処すべきリスクとして有効な対応方法を検討し取組みを進めました。」
グループ全体のリスク見直しについて、アンケート調査結果に基づく新たなリスクの把握と対応方法の検討・実施を記載しており、既存のリスク管理運用が具体化している。元スレッドは変更しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会は年4回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っております。取締役会は、リスク管理委員会から年2回報告を受ける等、リスク管理委員会を監督する立場にあります。」
重要リスクの年次特定、委員会の年4回開催、取締役会への年2回報告というグループ全体のリスク管理運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会は年4回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っております。取締役会は、リスク管理委員会から年2回報告を受ける等、リスク管理委員会を監督する立場にあります。」
リスク管理委員会の重要リスク特定、年4回の開催、取締役会への年2回の報告というグループ横断の運用体制を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取り組み、収益機会の拡大に努めております。」
グループを取り巻く環境変化と新たなリスクを所管部署から集約し、リスク管理委員会を通じてリスクマネジメントを行う体制を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。」
財務報告に係る内部統制を継続評価し、必要な是正を行うグループ統制の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。」
財務報告に係る内部統制を継続評価し、必要な是正を行うグループ統制の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。」
グループ全体の財務報告に係る内部統制を継続評価し、必要な是正を行う仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。」
グループ全体の財務報告に係る内部統制を継続評価し、必要な是正を行う仕組みを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、前連結会計年度に判明した当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理に係る内部統制の不備を是正するべく、引き続き再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでおります。」
子会社の不適切な会計処理に係る内部統制不備について、コンプライアンス教育、子会社管理、内部通報制度、内部統制評価・業務監査、企業風土改革などの再発防止策の運用を引き続き進めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、前連結会計年度に判明した当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理に係る内部統制の不備を是正するべく、引き続き再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでおります。 (再発防止策) ① 当社の対応 (ア) コンプライアンス教育の強化 (イ) 子会社管理体制の見直し (ウ) 内部通報制度の再整備 (エ) 内部統制評価や業務監査の改善 (オ) 企業風土改革 ② 当該子会社の対応 (ア) コンプライアンス教育の強化 (イ) 経営体制・組織体制の見直し (ウ) 内部通報制度の再整備 (エ) 工事進行基準等に関する業務プロセスにおける統制の強化 (オ) 企業風土改革」
子会社の不適切な会計処理に係る内部統制不備について、再発防止策の適切な運用と改善活動を引き続き進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に判明した当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理に係る内部統制の不備を是正するべく、引き続き再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでおります。 (再発防止策) ① 当社の対応 (ア) コンプライアンス教育の強化 (イ) 子会社管理体制の見直し (ウ) 内部通報制度の再整備 (エ) 内部統制評価や業務監査の改善 (オ) 企業風土改革 ② 当該子会社の対応 (ア) コンプライアンス教育の強化 (イ) 経営体制・組織体制の見直し (ウ) 内部通報制度の再整備 (エ) 工事進行基準等に関する業務プロセスにおける統制の強化 (オ) 企業風土改革」
子会社の不適切な会計処理に関する内部統制不備について、再発防止策の運用と改善活動を引き続き進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、現在、当社は平成28年12月14日に業務改革推進委員会を設置し、再発防止策を策定・実行しております。併せて、財務報告に係る内部統制の不備につきましても、対応を進めております。再発防止策・コンプライアンス教育の強化・子会社管理体制の見直し・内部通報制度の再整備・当社による当該子会社に対する内部統制評価や業務監査の改善・当該子会社の経営体制・組織体制の見直し・当該子会社の業務プロセスにおける統制の強化・企業風土改革」
不適切な会計処理と内部統制不備への対応として、業務改革推進委員会と複数の再発防止策を継続して実行している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な不備を是正するため、平成28年12月14日に業務改革推進委員会を設置し、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。① コンプライアンス教育の充実・強化 ② 当該子会社の組織、体制の見直し ③ 当社による当該子会社に対する業務監査体制の見直し・強化 ④ 当該子会社の企業風土の抜本的改革」
不適切な会計処理と内部統制の重要な不備への対応として、平成28年12月14日に業務改革推進委員会を設置する具体的な是正措置が追加された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において新たに生じた当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題として、当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理の再発防止と、内部統制の重要な不備の是正があります。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な不備を是正するため、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。 ① コンプライアンス教育の充実・強化 ② 当該子会社の組織、体制の見直し ③ 当社による当該子会社に対する業務監査体制の見直し・強化 ④ 当該子会社の企業風土の抜本的改革」
子会社で不適切な会計処理と内部統制の重要な不備が実際に発生したことを開示し、コンプライアンス教育、組織体制、業務監査、企業風土の改革による是正策を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、取締役社長を法令遵守担当役員とし、その下でコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務を担当するほか、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士をも相談・通報先とする内部通報制度であるホットラインを設置しています。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査、子会社管理を通じてグループ統制を行う仕組みを明記している。