業績連動報酬を含む役員報酬制度
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- 2026-06-26前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会の決議により、対象取締役３名及び当社の執行役員４名に対し金銭報酬債権合計 14,586,000 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式 3,900 株を割り当てることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役および執行役員7名への金銭報酬債権の支給と、自己株式3,900株の割当てが実施段階として具体化した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は、営業利益額については、目標34.0億円に対し、実績は40.9億円となりました。また、対前期では増加しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。」
業績連動報酬の営業利益額目標が前年度の22.5億円から34.0億円へ引き上げられ、実績は40.9億円となった。営業キャッシュ・フローも前期比増加となった。 - 2026-05-27実績引用株主総会
「当事業年度は、営業利益額については、目標34.0億円に対し、実績は40.9億円となりました。また、対前期では増加しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。」
業績連動報酬の指標について、営業利益額および営業キャッシュ・フローの当期実績を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は、営業利益額については、目標22.5億円に対し、実績は34.9億円となりました。また、対前期では増加しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で減少となりました。」
業績連動報酬の営業利益額指標について、目標22.5億円に対し実績34.9億円となった一方、営業キャッシュ・フローは前期比減少となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益額（目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い）及び営業キャッシュ・フロー（対前期伸長度合い）を用いております。当事業年度は、営業利益額については、目標20億円に対し、実績は8.5億円となりました。また、対前期では減少しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。」
業績連動報酬の指標を営業利益率から営業利益額と営業キャッシュ・フローへ整理し、営業利益額の目標20億円に対する実績8.5億円を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（注）提出日現在の発行済株式のうち、12,833株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権 17百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として12,833株、金銭報酬債権17百万円相当の新株式発行が確認でき、前年度に記載された株式報酬制度の実施が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して算定し、標準支給額ベースで概ね固定報酬（月額報酬：支給額の65％）、業績連動報酬（賞与：支給額の25％）及び株式報酬（支給額の10％）で構成しております。」
前年度に示した制度設計を実際の報酬方針として記載し、固定65％・業績連動25％・株式報酬10％の構成を明示した。譲渡制限付株式報酬として12,797株も発行している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（注）提出日現在の発行済株式のうち、12,797株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権 17百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として12,797株、金銭報酬債権17百万円相当の新株式発行が行われ、株式報酬制度の実施が確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2021年11月１日付にて、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しており、次事業年度（2023年３月期）より指名・報酬委員会にて取締役の報酬等（決定方針や個人別の額等）を審議・答申し、取締役会で決議することとしております。……今後の報酬構成といたしましては、業績連動100％達成時の標準支給額として、おおよそ固定報酬65％、業績連動報酬25％、株式報酬10％となるように制度設計を行っております。」
指名・報酬委員会を設置し、次年度から報酬審議に関与させる体制へ進展した。従来の固定報酬75％・業績連動報酬25％から、株式報酬10％を含む構成へ移行する予定を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益率（目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い）及び営業キャッシュ・フロー（対前期伸長度合い）を用いております。当事業年度における目標は、営業利益率については、目標5.7％に対し、実績は5.7％となりました。また、対前期では改善しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。」
業績連動報酬の指標を営業利益率に加えて営業キャッシュ・フローにも広げ、営業利益率5.7％の目標達成と営業キャッシュ・フロー増加を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、当社グループの中期経営計画 “ＮＣＩ－２０２１” の最終年度である2021年度計画の目標とする経営指標である営業利益率を選択しました。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益率5.3％であり、実績は5.5％となりました。」
業績連動報酬の指標をNCI-2021の2021年度目標に合わせた営業利益率へ具体化し、目標5.3％に対する当期実績5.5％を示した。 - FY2019報酬構成・業績指標の具体化有価証券報告書
「取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額内で、取締役会の決議にて定められた基準により、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して、固定報酬（月額報酬：支給額の75％）及び業績連動報酬（賞与：支給額の25％）の年額を定めております。」
固定報酬75％、業績連動報酬25％という構成比を初めて具体的に示した。業績連動指標は連結経常利益で、目標35億円に対し実績31億円だった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、株主総会で決議いただいた限度額内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して、固定報酬（月額報酬）と業績連動報酬（賞与）により構成され、業績連動報酬は単年度の業績評価により変動します。」
取締役報酬を固定報酬と単年度業績に連動する報酬で構成する制度を記載している。