長期安定配当と事業基盤への再投資
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに56社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。」
従来の配当性向30％以上を目途とする方針から、新中期経営計画期間では配当性向40％またはDOE3.0％のいずれか高い金額を目安とする方針へ見直した。年間配当も中間41円・期末51円の92円を予定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「② １株当たり配当額 41円」
中間配当を1株当たり41円と決議し、前年度中間配当の40円から1円引き上げた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、将来の成長に向けた事業改革を推進し、経営環境の変化に迅速に対応できる企業を目指していくとともに、株主の皆様への利益配分を重要な責務と考え、配当性向30％以上を目途に、長期安定的な配当を実現することを基本方針としております。」
配当性向30％以上を目途とする長期安定配当の方針を継続し、年間配当80円を予定している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 372百万円 ② １株当たり配当額 40円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 2024年９月30日 ⑤ 効力発生日 2024年12月６日」
中間配当を1株当たり40円と決議し、前年度中間配当の30円から引き上げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当65円に特別配当15円を加えて、１株当たり80円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は75.2％となりました。」
配当性向30％以上を目途とする方針のもと、年間配当を前年度の65円から80円へ引き上げ、特別配当15円を含めた。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、第125期の中間配当を行うことを決議いたしました。……(2）１株当たりの配当額 30円00銭……(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日」
FY2024-Q2で決議された第125期中間配当1株当たり30円について、2023年12月6日の支払開始により実施が確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 282百万円 ② １株当たり配当額 30円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 2023年９月30日 ⑤ 効力発生日 2023年12月６日」
1株当たり30円の中間配当を決議し、前年度中間配当と同額の株主還元を実施する方針を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 328百万円 ② １株当たり配当額 35円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 2023年３月31日 ⑤ 効力発生日 2023年６月30日」
FY2023に決定された1株当たり35円の期末配当が、2023年6月30日に支払われ実施された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円の中間配当、１株当たり35円の期末配当を実施することとさせていただきました。」
配当性向30％以上を目途とする方針のもと、年間配当を中間30円・期末35円の合計65円とし、前年度の55円から引き上げた。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、第124期の中間配当を行うことを決議いたしました。……(2）１株当たりの配当額 30円00銭……(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
FY2023-Q2で決議された1株当たり30円の中間配当について、2022年12月6日に支払開始となり、実施が確認された。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 281百万円 ② １株当たり配当額 30円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 2022年９月30日 ⑤ 効力発生日 2022年12月６日」
第124期中間配当として1株当たり30円を決議した。前年度中間配当の1株当たり25円から増加している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 281百万円 ② １株当たり配当額 30円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 2022年３月31日 ⑤ 効力発生日 2022年６月30日」
FY2022に決定された1株当たり30円の期末配当が、2022年6月30日に実施された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「長期安定的な配当の実現を基本方針とし、配当性向30％以上を目途に、安定配当の継続を目指すことを株主還元方針としております。……当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり25円の中間配当、１株当たり30円の期末配当を実施することとさせていただきました。」
配当性向30％以上を目途とする方針を新たに明示し、年間配当は中間25円・期末30円の合計55円となった。前年度の1株当たり40円から増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 229百万円 ② １株当たり配当額 25円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 2021年９月30日 ⑤ 効力発生日 2021年12月６日」
1株当たり25円の中間配当を決議し、長期安定配当の方針に基づく株主還元を進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 351百万円 ② １株当たり配当額 40円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 2021年３月31日 ⑤ 効力発生日 2021年６月30日」
1株当たり40円の期末配当を実施し、長期安定配当の方針に基づく配当実績を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円の期末配当を実施することとさせていただきました。内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。」
長期安定配当と内部留保の設備投資・研究開発への活用方針を継続し、1株当たり40円の期末配当を実施する。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 328百万円 ② １株当たり配当額 40円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 令和２年３月31日 ⑤ 効力発生日 令和２年６月29日」
1株当たり40円の期末配当を実施し、長期安定配当の方針に基づく配当実績を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 328百万円 ② １株当たり配当額 40円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 令和２年３月31日 ⑤ 効力発生日 令和２年６月29日」
1株当たり40円の期末配当が実施され、長期安定配当の方針に基づく配当実績を再確認している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 328百万円 ② １株当たり配当額 40円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 令和２年３月31日 ⑤ 効力発生日 令和２年６月29日」
FY2020に決定された1株当たり40円の期末配当が、令和2年6月29日に実施された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円の期末配当を実施することとさせていただきました。内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。」
長期安定配当と内部留保の設備投資・研究開発への活用方針を継続し、1株当たり40円の期末配当を実施する。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 327百万円 ② １株当たり配当額 40円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 平成31年３月31日 ⑤ 効力発生日 令和元年６月28日」
FY2019に決定された1株当たり40円の期末配当が、令和元年6月28日に実施された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円の期末配当を実施することとさせていただきました。内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。」
長期安定配当と内部留保の事業基盤への活用方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前年度の30円から40円へ引き上げた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 245百万円 ② １株当たり配当額 30円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 平成30年３月31日 ⑤ 効力発生日 平成30年６月29日」
1株当たり30円の期末配当を平成30年6月29日に実施し、長期安定配当の方針に基づく配当が実行された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円の期末配当を実施することとさせていただきました。」
長期安定配当の方針を維持しつつ、株式併合後の1株当たり配当額は30円となった。内部留保を設備投資・研究開発に活用する方針も継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 163百万円 ② １株当たり配当額 2円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 平成29年３月31日 ⑤ 効力発生日 平成29年６月30日」
1株当たり2円の配当を実施しており、長期安定配当の方針に沿う配当実績を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 163百万円 ② １株当たり配当額 2円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 平成29年３月31日 ⑤ 効力発生日 平成29年６月30日」
1株当たり2円の配当を実施し、長期安定配当の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり２円の期末配当を実施することとさせていただきました。内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。」
長期安定配当の方針に基づき、1株当たり2円の期末配当と、内部留保の設備投資・研究開発への活用を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 163百万円 ② １株当たり配当額 2円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 平成28年３月31日 ⑤ 効力発生日 平成28年６月30日」
1株当たり2円の配当実施が再掲され、長期安定配当の方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 163百万円 ② １株当たり配当額 2円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 平成28年３月31日 ⑤ 効力発生日 平成28年６月30日」
1株当たり2円の配当を実施しており、長期安定配当の既存方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 163百万円 ② １株当たり配当額 2円 ③ 配当の原資 利益剰余金 ④ 基準日 平成28年３月31日 ⑤ 効力発生日 平成28年６月30日」
1株当たり2円の配当を実施しており、長期安定配当を掲げる既存方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益配分を重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としております。内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。」
1株当たり2円の期末配当を実施し、配当と設備投資・研究開発の両立を方針としている。