産業事故・環境汚染・自然災害リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
デンカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。過去に発生させてしまった重大事故を教訓に、その再発防止対策としてリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、ノンテクニカルスキルに力点を置いた安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な取り組みを進めております。」
重大事故後の再発防止策として、リスクアセスメント、工事安全管理、安全教育、安全監査を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2023年の配管破裂事故を教訓に、その再発防止対策であるリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策を進めております。」
配管破裂事故後の対応として、リスクアセスメント、工事安全管理、教育、安全監査を含む再発防止策を進めている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2023年６月14日に青海工場（新潟県糸魚川市）内にて製造設備のメンテナンス工事作業中に配管が破裂する事故が発生しました。本事故により、工事に携わっていた協力会社の１名の方が亡くなられ、２名の方が負傷されました。」
産業事故リスクが青海工場の配管破裂事故として顕在化し、協力会社1名の死亡と2名の負傷が発生した。事故調査委員会の最終報告書を受領し、再発防止対策を進めている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した能登半島地震の影響により、当社の青海工場（新潟県糸魚川市）や五泉事業所（新潟県五泉市）などで、一部の生産設備の損傷や操業停止等の被害が発生しました。」
能登半島地震により青海工場や五泉事業所で生産設備の損傷・操業停止が発生し、自然災害・事業継続リスクが実際に顕在化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社はハリケーン「アイダ」による上流サプライチェーンの混乱があり、生産停止を余儀なくされるなど影響を受けました。」
ハリケーン「アイダ」によるサプライチェーン混乱と生産停止が実際に発生し、自然災害・事業継続リスクが顕在化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、安全最優先をすべての事業活動の基盤と位置付けており、リスクアセスメントの統一基準整備と現場への展開、安全対策に関わる設備投資の推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策を進めております。」
産業事故・自然災害リスクへの対策として、リスクアセスメント、安全設備投資、安全教育を含む総合的な施策を記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 718」
災害による損失7億18百万円を特別損失として計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 622」
災害による損失622百万円を特別損失として計上し、災害リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 620」
災害による損失620百万円を特別損失として計上し、災害リスクが当四半期にも実際の損失として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 117」
災害による損失117百万円を特別損失として計上し、災害リスクが実際の損失として現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、産業事故、環境汚染および地震をはじめとした自然災害等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
産業事故、環境汚染、地震等の自然災害を含む外部・事業継続上のリスクを列挙している。