中国・新興国減速と英国のEU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
デンカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などにより、先行きは不透明な状況にあります。」
世界経済は持ち直している一方、米国の通商政策と中東情勢を引き続き先行き不透明要因として記載している。 - 2026-08-07再掲業績予想の修正
「世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などにより、先行きは不透明な状況にあります。」
米国の通商政策と中東情勢による世界経済の先行き不透明感を再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の中国経済減速、欧米の物価高等に加え、米国の通商政策と中東情勢の緊迫化が新たな不透明要因として示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の関税率引上げなどにより先行きは依然として不透明な状況にあります。」
世界経済は持ち直しの動きがある一方、米国の関税率引上げなどによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界経済は、全体としては持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速や欧米での物価高など、先行き不透明な状況が続きました。さらに、足もとでは米国の関税政策の影響や為替の急激な変動など景気減速の懸念が高まっています。」
中国経済の減速や欧米の物価高に加え、米国の関税政策と為替の急激な変動が新たな景気減速懸念として示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界経済は、全体としては持ち直しているものの、中国経済の減速や欧米でも物価高が続いており、先行きは依然として不透明な状況です。」
中国経済の減速と欧米の物価高を背景に、世界経済の先行きが依然不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国で景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めを背景に景気の先行きに対する不透明感が高まりました。」
中国経済の減速と、欧米の物価高・金融引き締めによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国で個人消費や輸出が低迷し景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めを背景に景気の先行きに対する不透明感が高まりました。」
中国経済の減速と、欧米の物価高・金融引き締めによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、中国で個人消費や輸出が低迷し景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めを背景に景気の先行きに対する不透明感が高まりました。」
中国の個人消費・輸出低迷による減速感に加え、欧米の物価高と金融引き締めが先行き不透明要因として示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界経済は、各国で物価の上昇が進んだほか、ウクライナ危機の長期化や、中国ではゼロコロナ政策により経済活動が抑制されるなど、減速感が強まりました。」
物価上昇、ウクライナ危機の長期化、中国の経済活動抑制が重なり、世界経済の減速感が強まったと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、各国で物価の上昇が進み、ウクライナ危機の長期化や中国の経済活動抑制などもあり減速感が強まっています。」
従来のウクライナ危機や中国経済減速に加え、世界的な物価上昇と中国の経済活動抑制が示され、世界経済の減速感が強まったとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は全体としては持ち直しましたが、世界的な物価上昇やウクライナ危機の長期化、中国の経済活動抑制の影響など多くの下振れリスクを抱えております。」
従来の中国経済減速等に加え、世界的な物価上昇、ウクライナ危機の長期化、中国の経済活動抑制が下振れリスクとして明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、力強さに欠ける動きとなりました。世界経済は、依然として感染症の影響が残るものの、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、全体として回復に向かいました。」
国内経済の弱さが残る一方、ワクチン接種を背景に世界経済は回復に向かったとの認識を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、力強さに欠ける動きとなりました。世界経済は、中国が堅調に推移したほか、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、全体として回復に向かいました。」
国内経済には感染症再拡大による弱さが残る一方、中国の堅調推移と欧米のワクチン接種を背景に、世界経済は全体として回復に向かったとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「世界経済は、中国が堅調に推移したほか、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、全体として回復に向かいました。」
従来の中国・新興国減速や世界経済の不透明感に対し、中国の堅調推移と欧米のワクチン接種を背景に、世界経済が全体として回復に向かったとの認識を示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は緩やかに回復しましたが10月以降は消費税増税による反動減が見られ、輸出や生産も弱い動きとなるなど、力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、先行きに対する懸念が一層高まりました。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に加え、国内では消費税増税後の反動減、輸出・生産の弱含みが示され、経済環境の不透明要因が広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、先行きに対する懸念が一層高まりました。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の長期化により、世界経済の先行き懸念が一層高まったとの認識を再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、先行きに対する懸念が一層高まりました。」
米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題の長期化が明示され、世界経済の先行き懸念が一層高まったとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の顕在化や英国のＥＵ離脱問題など、先行きに対する懸念が高まりました。」
米中貿易摩擦の顕在化と英国のEU離脱問題が、世界経済の先行き懸念として明示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、国内では緩やかな景気回復基調が続く一方で、米国、中国間の貿易摩擦の激化などから、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しました。」
米国・中国間の貿易摩擦の激化が新たな不透明要因として明示され、世界経済の先行き不透明感が強まったと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前年度記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前年度記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。」
世界経済について、全体として緩やかな回復が続くとの認識を示している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前年度記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
当四半期に新たな事業等のリスクの発生や、前年度記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国、欧州では緩やかな景気回復が期待される一方、アジアでは中国経済の景気減速の影響が引き続き予想され、先行きは不透明な状況です。」
中国経済の減速を含む世界経済の不透明感を引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が底を打ち、輸出や生産も持ち直すなど、回復へ向けた動きが見られました。世界経済は、一部で弱い動きがあるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。」
世界経済には一部弱い動きがあるものの、全体として緩やかな回復が続くとの認識を示している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国や新興国などで減速が見られたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。」
中国・新興国の減速を含む世界経済の不透明要因を引き続き認識している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、中国や新興国で減速感が強まったほか、６月下旬に行われた英国国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定などもあり、先行きの不透明感が高まりました。」
中国・新興国の減速と英国のEU離脱決定を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まったとしている。