製品・サービスの品質問題リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
デンカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「今般、2026年３月末をもって、再発防止対応策の完了を確認いたしましたので、その旨をご報告申し上げるとともに、再発防止対応策進捗状況の定期的なご報告を終了させていただきます。」
第三者認証等の不適切行為に関する再発防止対応策について、2026年3月末をもって完了を確認し、定期報告を終了した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する３層の品質保証体制を取っております。」
品質問題リスクへの対応として、本社、事業部門、生産拠点の3層品質保証体制を明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「調査報告書の指摘を真摯に受け止め、コンプライアンス最優先の経営姿勢を当社グループ全体に浸透させるべく、抜本的な対応策を全力で進めております。」
品質問題リスクへの対応として、外部調査報告書の指摘を踏まえ、コンプライアンス最優先の姿勢と抜本的な対応策の浸透を進めている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社および持分法適用関連会社である東洋スチレン㈱が製造・販売する樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関である Underwriters Laboratories Limited Liability Company認証に関する不適切な行為が判明するとともに、東洋スチレン㈱において日本国内の電気用品安全法に関連して設けられている部品・材料登録制度（CMJ 登録制度）に関する不適切な行為（以下総称して「本件不適切行為」）が判明しました。」
第三者認証およびCMJ登録制度に関する不適切行為が判明し、既存の品質問題リスクが具体的な事象として発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社で製造した新型コロナウイルス抗原迅速診断キットのうち一部ロットの自主回収に伴う費用を計上しております。」
新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの一部ロット自主回収に伴い、製品自主回収関連費用10億15百万円を計上した。品質問題リスクが実際の費用発生として現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、各事業セグメントに品質保証部門をそれぞれ設置し、当社および主要子会社における全事業所の対象製品において継続的な品質改善に努め、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得するなど、万全の対策を講じております。」
品質問題リスクへの対応として、セグメントごとの品質保証部門、継続的品質改善、ISO認証取得を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
高度・複雑な技術の集積と原材料の外部調達により品質保証が複雑化しているとして、予期せぬ品質問題をリスクとしている。