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デンカ(4061)・施策前進

M&A等による成長投資

FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。

17記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2021前進FY2023-Q3 – FY2027-H12016: 22017: 420172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 320232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「その他の検査試薬の販売は、需要が緩やかに回復したほか、新たにカイノス社が連結子会社となったことにより、前年を上回りました。」

    2026年3月に子会社化したカイノス社が連結後の検査試薬販売に寄与し、買収後の事業効果を開示している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「また、2026年3月には、臨床検査薬メーカーであるカイノス社を日本政策投資銀行との共同出資により子会社化いたしました。」

    臨床検査薬メーカーのカイノス社を共同出資により子会社化した。診断薬の相互補完、海外販路、共同調達・物流統合などのシナジー創出を目指している。
  3. 2026-05-22前進株主総会

    「臨床検査薬メーカーであるカイノス社を日本政策投資銀行との共同出資により子会社化し、海外展開も含めシナジーの最大化を図っていくことといたしました。」

    成長投資について、カイノス社の子会社化による体外診断薬分野のアライアンス強化を具体化した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年度はウェアラブル電子聴診器に関するスタートアップ企業と高性能光学フィルムの技術を保有するスタートアップ企業へ出資しており、既存事業の改革のほか、新規事業の開発にも注力いたしました。」

    成長投資について、2024年度にウェアラブル電子聴診器および高性能光学フィルム関連のスタートアップ企業へ出資した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、タイ証券取引所に上場するSiam Cement Public Company Limitedの完全子会社であるSCG Chemicals Public Company Limited(本社:タイ・バンコク、代表取締役社長:Tanawong Areeratchakul、以下 SCGC 社)との共同出資により、アセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社を設立するとともに、タイ・ラヨン県マプタプットにアセチレンブラック生産プラントを建設することを決定いたしました。」

    SCGC社との合弁会社設立とタイでのアセチレンブラック生産プラント建設を決定した。投資額は4億USドル、年間生産能力は11,000トン、2026年上期完工・同年下期稼働開始の予定である。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「そのために、8年間合計で戦略投資3,600億円、研究開発費1,800億円をかけて、2030年に営業利益1,000億円以上を目指します。並行して、地球への貢献と、企業のさらなる社会的価値向上を目指し、8年間合計で850億円の環境投資を行い」

    Mission 2030について、2023~2030年度の戦略投資3,600億円、研究開発費1,800億円、環境投資850億円という投資配分を具体化した。
  7. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「更に今後は、2023年度~2030年度の次期経営計画を見据え、M&Aや設備能力増強投資、ならびに社会課題の解決を目的とした新規事業の早期創出等による成長戦略を推進し、企業の持続的な成長を目指してまいります。」

    2023~2030年度の次期経営計画を見据え、M&A、設備能力増強、新規事業創出を成長戦略として進める方針を示した。新計画では投資決裁額5,400億円も掲げている。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「更に今後は、2023年度~2030年度の次期経営計画を見据え、M&Aや設備能力増強投資、ならびに社会課題の解決を目的とした新規事業の早期創出等による成長戦略を推進し、企業の持続的な成長を目指してまいります。」

    M&A、設備能力増強投資、新規事業創出による成長投資を、2023年度~2030年度の次期経営計画を見据えた取組みとして継続する方針を示している。
  9. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「5カ年計画:2,000億円(戦略投資750億円・通常投資1,250億円) 5カ年見込:2,100億円(戦略投資850億円・通常投資1,250億円)」

    Denka Value-Upの5年間の投資見込みを2,100億円、戦略投資を850億円へ見直しており、当初計画の2,000億円・戦略投資750億円から拡大している。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「5ヵ年合計 2,000億円 内 戦略投資 750億円 (150億円/年) M&A等 600億円 プロセス改革 150億円」

    Denka Value-Upについて、5年間の投融資計画2,000億円、戦略投資750億円、M&A等600億円、プロセス改革150億円という資源配分を具体化している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「固定資産は、連結子会社Icon Genetics GmbHの完全子会社化に伴うのれんの増加などにより前連結会計年度末に比べ61億96百万円増加の2,922億38百万円となりました。」

    Icon Genetics GmbHの完全子会社化に伴うのれんの増加を財政状態の変化として記載しているが、新たな買収マイルストーンは示していない。
  12. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成27年8月20日付にて、Nomad Bioscience GmbHの保有するIcon Genetics GmbH株式のうち51%を取得しIcon Genetics GmbHを子会社化しましたが、このたび平成29年8月21日付にて残りの49%の株式を取得し、Icon Genetics GmbHの完全子会社化を完了しました。」

    Icon Genetics GmbHの残り49%を取得し、完全子会社化を完了した。M&Aによるヘルスケア分野への成長投資が具体的に進展している。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「2014年(平成26年)には、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、M&Aなどの戦略投資の財源を明確化しております。」

    株主還元と並行して、M&Aなどの戦略投資の財源を明確化する方針を再掲している。
  14. FY2017前進有価証券報告書

    「「インフラ」分野では、経済成長が著しい東南アジア地区における特殊混和材事業の取組みとして、マレーシアに続きインドネシアの建設資材メーカーを子会社化いたしました。」

    PT ESTOP INDONESIAへの出資比率を33%から79%へ引き上げ、子会社化した。M&A等の成長投資を具体的に実行している。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「2014年(平成26年)には、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、M&Aなどの戦略投資の財源を明確化しております。」

    さらなる成長に向けたM&Aなどの戦略投資の財源を明確化する方針を再掲している。
  16. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間にIcon Genetics GmbHの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において49億14百万円であります。」

    Icon Genetics GmbHの株式取得を実施し、連結範囲に含めた。これに伴うのれんの増加額は49億14百万円である。
  17. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、M&Aなどの戦略投資の財源を明確化しております。」

    株主還元と並行して、さらなる成長のためのM&A等の戦略投資財源を明確化している。
一緒に動いた変遷

「スペシャリティー化による事業ポートフォリオ変革」は、この変遷が動いた17回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1スペシャリティー化による事業ポートフォリオ変革8回
  3. 2生産体制の最適化7回
  4. 3成長分野への資源集中と次世代製品開発6回
  5. 4海外売上高比率50%以上と国内外での拡販6回
  6. 5研究開発活動への継続的支出6回
  7. 6重点3分野への経営資源集中6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
デンカの次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-22の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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