個人情報の漏えい・悪用による信用毀損
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しており、個人情報を取扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する「個人情報保護規程」を制定しております。併せて役員および従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールを周知徹底し、意識向上を図っております。」
プライバシーマーク、規程、業務フロー、社内教育による個人情報漏えい対策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しており、個人情報を取扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する「個人情報保護規程」を制定しております。併せて役員および従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールを周知徹底し、意識向上を図っております。」
プライバシーマーク、規程、業務フロー、社内教育による個人情報漏えい対策を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しており、個人情報を取扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する「個人情報保護規程」を制定しております。併せて役員および従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールを周知徹底し、意識向上を図っております。」
プライバシーマーク、規程、業務フロー、社内教育による個人情報漏えい対策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しており、個人情報を取扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する「個人情報保護規程」を制定しております。併せて役員および従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールを周知徹底し、意識向上を図っております。」
個人情報漏えいリスクに対し、プライバシーマーク、規程、業務フロー、社内教育による管理策を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意または過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には意図せず違反した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社ならびに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の流出・悪用が法的責任やサービス・ブランドの毀損につながるリスクを記載している。