トヨクモ（4058）・施策再掲
自治体・大企業向けエンタープライズ販売体制の構築
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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自治体・大企業向けエンタープライズ販売体制とサービス改善1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。」
自治体・大企業を含むエンタープライズ用途への販売体制構築とkintone連携サービス改善の方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「昨年設立した子会社であるトヨクモクラウドコネクト株式会社（以下、TCC）は、当社のビジネスモデルであるIT初心者の方でも簡単で安価にご利用いただけるものとは異なり、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、「kintone」をはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としております。TCCにおいては、TCC及びTCCが提供しているサービスの認知度の向上と拡販のため、営業活動等を行ってまいりました。」
自治体・大企業を主な対象とするTCCについて、認知度向上と拡販のため営業活動等を実施していると記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。」
自治体・大企業による短期的な高負荷や同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増加したと記載し、エンタープライズ向け販売体制の構築方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「官公庁や地方自治体、大企業のクラウドサービスの需要は今後も拡大していくと当社では考えており、行政DXや大量アクセスなどの大規模運用に対応可能な子会社を設立することといたしました。」
官公庁・地方自治体・大企業向け需要への対応として、行政DXや大量アクセス等の大規模運用に対応する子会社設立まで具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。」
自治体や大企業での導入事例を背景に、kintone連携サービスの改善とエンタープライズ用途向け販売体制の構築を新たな施策として示している。