新型コロナウイルスによる案件開始遅延と事業影響
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
ティアンドエスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルスが５類感染症に引き下げられましたが、再度、コロナウィルス感染症が急拡大し、案件開始時期の遅れの発生や新規案件獲得の機会損失が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの5類感染症への引下げ後、現在の影響ではなく、再拡大した場合の案件開始遅延・新規案件獲得機会損失を条件付きリスクとして記載している。従来の継続的な影響記載からは弱まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。」
ウィズコロナ政策下で景気の持ち直しがみられる一方、電子部品・デバイスの生産減少など一部の弱さが残ると記載しており、前四半期から重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。」
ウィズコロナ政策下で景気の持ち直しがみられる一方、電子部品・デバイスの生産減少など一部の弱さが残ると記載しており、前四半期から重要な変更はない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。」
「ウィズコロナ」の政策下で景気の持ち直しがみられると記載され、感染拡大による社会経済活動の制限を中心とした従来の記載からは影響が弱まった。一方、電子部品・デバイスの生産減少など一部の弱さは残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「提出日現在では、新型コロナウィルスの直接的な影響による派遣契約の打ち切りや請負契約の案件取消は発生しておりません。しかしながら、対面での営業活動が制限されるなどの影響により案件開始時期の遅れの発生や新規案件獲得の機会損失に繋がっており、感染の拡大等により、国民生活及び経済環境への影響が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
契約打ち切りや案件取消は発生していない一方、案件開始時期の遅れと新規案件獲得の機会損失が継続していると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の急拡大、半導体の供給不足や資源価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期の感染収束時期の不透明さ等の記載に加え、新型コロナウイルス感染症の「急拡大」を記載しており、外部環境上のリスクが強まっている。直接的な事業影響についての記載はない。なお、当該リスクは実際の感染拡大として発生している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が全国的に解除されたことに伴い持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、半導体の供給不足や資源価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の全国的解除に伴う経済の持ち直しを記載しており、従前の社会経済活動の制限からは影響が弱まった。一方、新型コロナウイルスの収束時期は依然不透明と記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大に伴い、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大するなどの影響により、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果やワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生もあり新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の対象地域拡大による厳しい経済状況と収束時期の不透明さが継続し、新たな変異株の発生もリスク要因として加わったと記載している。当社事業への直接的な影響については記載していない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大するなど、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善に加え、ワクチン接種が本格的に進み始めたことにより、社会経済活動の正常化が期待されましたが、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の全国的拡大に伴い緊急事態宣言等の対象地域が拡大し、厳しい経済状況と収束時期の不透明さが継続していると記載している。当社への直接的な事業影響については記載していない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により社会経済活動が再び制限され、経済正常化に向けた動きが途切れる形となりました。企業活動においては在宅勤務やオンラインミーティングの活用等が定着・拡大し、更には急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）化の流れもあり、ITの重要性や業務のIT化の流れは引き続き拡大しております。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しの動きは続いているものの、一部で弱さが増している状況であり、経済の下振れリスクや雇用環境への影響には引き続き注意する必要があります。」
緊急事態宣言等による社会経済活動の再制限と、一部で経済の弱さが増している状況を記載しており、外部環境上のリスクが前四半期より具体化している。一方、当社事業への直接的な影響が発生したとは記載していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社では当第１四半期累計期間において新型コロナウィルス感染症の事業への直接的な影響は発生しておりません。しかしながら、内外の感染再拡大による経済の下振れリスクや雇用環境への影響など、引き続き注意する必要がある状況であります。」
当四半期は事業への直接的な影響が発生していないと記載され、従前の案件開始遅延や機会損失の実績記載からは影響が弱まった。一方、感染再拡大による経済下振れや雇用環境への影響は引き続きリスクとして記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、対面での営業活動が制限されるなどの影響により案件開始時期の遅れの発生や新規案件獲得の機会損失に繋がっており、新型コロナウィルス感染症が経済並びに当社業績に与える影響には引き続き十分に注意する必要がある状況です。」
従来記載されていた案件開始時期の遅れに加え、新規案件獲得の機会損失にもつながっていると記載しており、影響の現れ方が広がっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社では当第３四半期累計期間において新型コロナウィルス感染症の直接的な影響による派遣契約の打ち切りや請負契約の案件取消は発生しておりません。しかしながら、対面での営業活動が制限されるなどの影響により案件開始時期の遅れが発生しており、新型コロナウィルス感染症による影響には、引き続き注意する必要がある状況であります。」
契約打ち切りや案件取消は発生していない一方、対面営業の制限に伴う案件開始時期の遅れは実際に発生していると記載している。