新型コロナウイルス感染症による顧客生産停止・減産リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2024削除有価証券報告書2024年６月期のリスク一覧では、新型コロナウイルス感染症に特化したリスク記載はなく、感染症は自然災害等の一般的なリスクの一部として記載されている。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前期新型コロナウイルス感染症拡大による顧客予算の縮小の反動で、受託開発案件の受注が回復してきたことから、前年同四半期比で受託開発収入が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客予算縮小の影響について、受託開発案件の受注回復と収入増加が示されている。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの顧客は、主に日本や中国において生産活動を行っております。したがって、それらの国や地域において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、当社ソフトウェアが搭載された車載カメラやドライブレコーダー等の製品の生産が停止または減産された場合には、ライセンス収入が落ち込み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の生産停止・減産とライセンス収入低下のリスクを引き続き開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた受託開発案件につき、足元の受注が回復傾向にあることや、新車向け車載カメラ案件の量産が順調に立ち上がったことから、受託開発収入、ライセンス収入ともに前年同四半期比で増加しました。」
新型コロナウイルス感染症により減少していた受託開発案件について、受注の回復傾向と受託開発収入・ライセンス収入の増加が引き続き示されている。感染症影響は実際に発生したが、当四半期には緩和の動きが記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた受託開発案件につき、足元の受注が回復傾向にあることや、新車向け車載カメラ案件の量産が順調に立ち上がったことから、受託開発収入、ライセンス収入ともに前年同四半期比で増加しました。」
新型コロナウイルス感染症によって減少していた受託開発案件の受注が回復傾向となり、関連収入も前年同四半期比で増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の生産・設備投資への影響が通期でも継続し、先行開発案件の受注減少として実現した。一方、ドライブレコーダー向けライセンスは増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、ドライブレコーダーの量産案件が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による主要顧客の設備投資・生産計画への影響と先行開発案件の受注減少が継続している。第２四半期報告書の会計上の見積りから重要な変更はない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したとおり、当初当連結会計年度にわたり続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度の上期まで当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が主要顧客の設備投資・生産計画および先行開発案件の受注に実際に及んだ。会計上の見積りでは、影響の継続期間を翌連結会計年度上期までに延長し、その後緩やかに回復する仮定へ変更している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないとした。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、当社ソフトウェアが搭載された車載カメラやドライブレコーダー等の製品の生産が停止または減産された場合には、ライセンス収入が落ち込み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短期的な業績影響を想定し、顧客から開発案件の進捗状況や見通しを定期的に収集するとしている。