自動車市場・外部委託需要の縮小リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-09-18再掲経営計画
「当社は、車載カメラ及びドライブレコーダー用画像認識ソフトウェアの開発を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車市場・外部委託需要の縮小リスクと他市場展開による対応を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外部委託需要の縮小、内製化、新車販売低迷等による市場縮小リスクと、他市場展開による低減策を再掲している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前期新型コロナウイルス感染症拡大による顧客予算の縮小の反動で、受託開発案件の受注が回復してきたことから、前年同四半期比で受託開発収入が増加しました。」
前期に顧客予算の縮小として表面化した受託開発需要への影響について、受注が回復し、受託開発収入が前年同四半期比で増加したと記載している。市場縮小リスク自体が消滅したとはしていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外部委託需要の縮小、内製化、新車販売低迷等による市場縮小リスクと、他市場への展開による低減策を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた受託開発案件につき、足元の受注が回復傾向にあることや、新車向け車載カメラ案件の量産が順調に立ち上がったことから、受託開発収入、ライセンス収入ともに前年同四半期比で増加しました。」
主要顧客・自動車関連企業の設備投資等の影響で減少していた受託開発案件について、受注回復傾向と収入増加が引き続き記載されている。リスクの影響は過去に実際に表面化しているが、当四半期には回復傾向が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた受託開発案件につき、足元の受注が回復傾向にあることや、新車向け車載カメラ案件の量産が順調に立ち上がったことから、受託開発収入、ライセンス収入ともに前年同四半期比で増加しました。」
自動車関連企業の設備投資等の影響で減少していた受託開発案件について、足元の受注が回復傾向にあると記載している。リスクが消滅したとはしていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。」
自動車市場・顧客の設備投資縮小リスクが、先行開発案件の受注減少および売上高減少として通期でも実際に表面化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、ドライブレコーダーの量産案件が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。」
主要顧客の設備投資動向・生産計画への影響と先行開発案件の受注減少が、第２四半期に続き第３四半期にも記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。」
主要顧客である自動車メーカー・自動車関連企業の設備投資および生産計画への影響が実際に生じ、先行開発案件の受注減少として表面化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場動向を把握し、柔軟に対応するとともに、他市場への展開でリスク低減を図るとしている。