20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価期間・対抗措置
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大阪ソーダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2026削除有価証券報告書
「なお、当社は2026年５月12日開催の取締役会において、本プランについて、これを継続せず、有効期間が満了となる2026年６月26日開催の当社第171回定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議いたしました。」
2023年に一部変更の上で継続していた買収防衛策について、2026年6月26日の定時株主総会終結時をもって継続せず廃止する決議を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その結果、当社第168回定時株主総会において、当社株主総会の決議に基づいて具体的対抗措置の発動ができる場合を定める等、現プランを一部変更の上、継続（以下、新たに継続する対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議しました。」
買収防衛策を第168回定時株主総会で一部変更の上継続し、株主総会決議に基づく対抗措置発動の場合を定める新たな本プランとして整理している。有効期間は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社第165回定時株主総会において、当社株主総会の決議に基づいて具体的対抗措置の発動ができる場合を定める等、現プランを一部変更の上、継続することを決議しました。」
買収防衛策は、2020年6月26日の第165回定時株主総会を経て、株主総会決議に基づく対抗措置発動の場合を定めるなど一部変更の上で継続されている。有効期間は2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、実質的な内容に変更がないと引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、実質的な内容に変更がないと引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、実質的な内容に変更がないと引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
第162回定時株主総会を経て継続された買収防衛策について、実質的な内容に変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、実質的な内容に変更がないと引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、実質的な内容に変更がないと引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
買収防衛策について、第162回定時株主総会後も実質的な内容に変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
第162回定時株主総会を経て買収防衛策を継続し、実質的な内容に変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
第162回定時株主総会を経て継続された買収防衛策について、実質的な内容に変更がないと引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
第162回定時株主総会を経て買収防衛策を継続し、表現上の修正はあるものの実質的な内容に変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
買収防衛策は第162回定時株主総会を経て継続され、表現上の修正はあるものの実質的内容に変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
買収防衛策について、表現上の修正はあるものの実質的な内容に変更がないと引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
買収防衛策について、継続内容に実質的な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。」
買収防衛策について、表現の修正はあるものの実質的内容に変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為に対して適用されるものとする。」
買収防衛策を継続し、十分な情報提供、取締役会による60日または90日の評価期間、独立委員会の意見を踏まえた対応を定めている。