自己株式取得による株主還元
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。」
自己株式16,975,995株の消却を2023年5月26日に実施し、前年度の大規模な自己株式取得後の資本整理を完了した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 14,285,653 49,999,785,500」
公開買付けによる自己株式1,428万5,653株、約500億円の取得を完了した。通常の取締役会決議分1,401,000株の取得も実施している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年９月20日までの期間に自己株式1,401,000株の取得を行いました。また、2022年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2022年11月21日付で14,285,653株を取得しました。」
自己株式取得および公開買付けによる取得の実績を注記し、当第3四半期末の自己株式残高が60,780百万円となったことを記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本公開買付けが2022年10月27日をもって終了いたしました。 （１）応募株式の総数 14,654,007株 （２）取得した株式の総数 14,285,653株 （３）取得価額の総額 49,999,785,500円」
自己株式取得について、5百万株・100億円を上限とした従来の取得に加え、公開買付けを実施し、約1,428万株を総額約500億円で取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限とする） 株式の取得価額の総額 100億円（上限とする） 取得期間 2022年５月12日～2023年３月24日」
2022年5月11日の取締役会決議により、株主還元と機動的な資本政策を目的として、5百万株・100億円を上限とする自己株式取得を決定した。提出日までに258,200株、679百万円を取得している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施して参ります。」
自己株式取得を株主還元の補完手段として機動的に実施する方針を継続している。当事業年度の取得は単元未満株式1,282株であった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施して参ります。」
自己株式取得を株主還元の補完手段として機動的に実施する方針を継続している。当事業年度の取得は単元未満株式1,222株であった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出1百万円」
当第2四半期連結累計期間にも自己株式取得による支出を計上しているが、取得額は1百万円にとどまっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出1,008百万円」
当事業年度も自己株式取得を実施し、1,008百万円の支出を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は配当の支払と自己株式の取得により3,042百万円減少する一方、株価の上昇などによりその他有価証券評価差額金が7,182百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,399百万円増加したことなどにより、7,540百万円増加し180,491百万円となりました。」
配当支払と自己株式取得を継続し、株主還元が純資産の減少要因となっている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金収支は、長短借入金の増加による収入949百万円、配当の支払と自己株式の取得による支出2,024百万円などにより、1,079百万円の支出」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による1,001百万円の支出を計上しており、株主還元としての取得を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が1,121百万円、配当の支払や自己株式の取得などにより現金及び預金が2,192百万円減少する一方」
当第1四半期に自己株式の取得を実施し、配当支払等と合わせて現金及び預金の減少要因となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,900,000株 999,684,000円」
取締役会決議に基づき、当事業年度に190万株、約10億円の自己株式取得を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出1,001百万円」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得を実施し、1,001百万円の支出を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成27年５月11日）での決議状況（取得期間 平成27年５月12日～平成28年３月24日） 4,000,000株 1,500,000,000円」
当事業年度に2,694,000株、1,499,767,000円の自己株式を取得した。