トクヤマ（4043）・リスク対処
マレーシア多結晶シリコン事業の操業・市場リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マレーシア多結晶シリコン事業の操業不良・供給過剰による減損1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1対処有価証券報告書
「特定子会社であったTokuyama Malaysia Sdn.Bhd.は、当社が保有する株式の全てを売却したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
Tokuyama Malaysiaの全株式売却と連結範囲からの除外により、同社を所有・連結して操業することに伴う当社の直接的なエクスポージャーが低減した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループがマレーシアのサラワク州に建設した多結晶シリコンの新プラントは、当社グループの既存の海外拠点のプラントと比較しても大規模なものであり、その安定操業及び販売計画等に齟齬が発生した場合、あるいは予期し得ない制度、法律又は規則の変更、労使問題等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。」
マレーシア事業について、操業・販売計画の齟齬に加え、制度・法律・規則の変更や労使問題も継続的な海外事業リスクとして開示している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「事業継続に向けて設備の改良や生産性向上の努力を重ね、一定の生産性を確保できる状態に達しました。」
過去の技術的問題・市況悪化に対して一定の生産性を確保できたと記載しており、操業面のリスク低減を示している。一方、OCIへの譲渡は競争当局の許可等を条件としており、リスクが全面的に解消されたとは記載されていない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における稼働率の改善や減価償却費の減少、及び原燃料価格の下落に伴う製造コストの低減等により、前年同期より65億91百万円増加し、95億31百万円（前年同期比224.2％増）となりました。」
マレーシア事業について稼働率の改善が営業利益の増加要因として記載された。ただし、営業外費用では同社の試作費用の増加も記載されており、リスクが全面的に解消されたとは記載されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.に関して、1,238億75百万円の減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しました。」
第1期プラントでは技術的問題により顧客認定用サンプルの出荷が事実上不可能と判断し、第2期プラントでは供給過剰による販売価格下落を受け、減損損失が発生した。