継続的かつ安定的な配当
FY2016に初出。32回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「総還元性向を50％とした株主還元を実施いたします。年間１株当たり100円を下限とした配当を実施し、配当性向が50％未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50％とする計画です。また、追加的な株主還元としまして３年間で500億円の自己株式の取得も計画しております。」
継続的・安定的な配当方針に加え、総還元性向50％、年間1株100円の配当下限、3年間で500億円の追加自己株式取得という、株主還元の範囲と数値を拡大した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、第127期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 15,792百万円 ② １株当たりの金額 50円00銭」
継続的かつ安定的な配当方針自体の変更は記載されていない。中間配当は1株当たり50円で、前年同期の50円から変更はない。 - FY2025-H1期末・中間配当額の増加有価証券報告書
「2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 14,330百万円 ② １株当たりの金額 45円00銭 また、第126期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 15,927百万円 ② １株当たりの金額 50円00銭」
継続的かつ安定的な配当方針自体の変更は記載されていない。2024年3月期の期末配当は1株当たり45円、2024年9月期の中間配当は50円となり、いずれも前年同期の40円から増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 12,738百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭」
中間配当は1株当たり40円で、前年同期の40円から変更はない。継続的・安定的な配当方針に関する変更も記載されていない。 - FY2024-Q1期末配当額の減少有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 12,734百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭」
2022年3月期の期末配当1株当たり50円から、2023年3月期の期末配当は1株当たり40円となった。継続的・安定的な配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 12,734百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭」
中間配当は1株当たり40円となり、前年同期の30円から増加した。継続的・安定的な配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1期末配当額の支払有価証券報告書
「2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 15,912百万円 ② １株当たりの金額 50円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日」
2021年度の期末配当として1株当たり50円、総額159億12百万円を支払う決議を記載している。継続的・安定的な配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022年間配当額の増加有価証券報告書
「このような方針の下、当事業年度の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当金の１株当たり30円と合わせた年間配当金は１株当たり80円とさせていただきました。」
継続的・安定的な配当方針を維持しつつ、年間配当金は前年度の60円から80円へ増加した。 - FY2022-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「② １株当たりの金額 30円00銭」
継続的かつ安定的な配当方針の変更は記載されていない。中間配当は1株当たり30円となり、前年同期の28円から増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 10,181百万円 ② １株当たりの金額 32円00銭」
2021年3月期の期末配当として1株当たり32円を支払ったことを確認した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021年間配当額の増加有価証券報告書
「このような方針の下、当事業年度の期末配当金は１株当たり32円とし、中間配当金の１株当たり28円と合わせた年間配当金は１株当たり60円とさせていただきました。」
継続的・安定的な配当方針を維持しつつ、年間配当額は前年度の56円から60円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第122期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「② １株当たりの金額 28円00銭」
中間配当は1株当たり28円で、前年同期と同額であり、継続的かつ安定的な配当方針に変更は記載されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式6,778,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,094百万円となっております。」
前年度に決議した自己株式取得について、取得株式数が6,778,600株まで積み上がり、自己株式取得による株主還元・資本効率向上策の実行が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,875,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,753百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,992百万円となっております。」
前年度に決議した自己株式取得について、当第1四半期に3,875,900株を取得した実績が示された。安定配当方針に加えた株主還元・資本効率向上策の実行が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。」「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため」「取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）」「株式の取得価額の総額 100億円（上限）」「取得期間 2020年５月13日から８月11日まで」」
安定配当方針を維持する一方、株主還元の充実と資本効率向上を理由として、上限1,000万株・100億円の自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第121期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「② １株当たりの金額 28円00銭」
中間配当は1株当たり28円で、前年同期の28円から変更はない。継続的かつ安定的な配当方針に関する変更も記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」「当事業年度の期末配当金は１株当たり28円とし、中間配当金の１株当たり28円と合わせた年間配当金は１株当たり56円とさせていただきました。」
継続的・安定的な配当方針を維持し、年間配当は1株当たり56円となった。 - FY2019-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「第120期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「② １株当たりの金額 28円00銭」
継続的かつ安定的な配当方針の変更は記載されていない。当中間配当は1株当たり28円となり、株式併合考慮後の前年同期の24円から増加した。 - FY2019-Q1期末配当の支払有価証券報告書
「平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」「② １株当たりの金額 32円00銭」
継続的かつ安定的な配当方針の変更は記載されていない。当第1四半期には、平成30年3月期の期末配当として1株当たり32円を支払う決議を記載している。 - FY2018年間配当額の増加（株式併合考慮後）有価証券報告書
「このような方針の下、当事業年度の期末配当金は１株当たり32円とし、平成29年10月１日をもって実施した普通株式２株を１株にする併合を考慮した中間配当金の１株当たり24円と合わせた年間配当金は１株当たり56円とさせていただきました。」
継続的かつ安定的な配当方針を維持しつつ、株式併合考慮後の年間配当金は1株当たり56円となった。 - FY2018-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「第119期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「② １株当たりの金額 12円00銭」
継続的かつ安定的な配当方針の変更は記載されていないが、中間配当は1株当たり12円となり、前年同期の7円50銭から増加した。株式併合前の配当額である。 - FY2018-Q1期末配当の増加有価証券報告書
「平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 16円50銭」
当第1四半期に支払われた期末配当は1株当たり16円50銭で、前年同期の7円から増加した。継続的かつ安定的な配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017年間配当額の増加有価証券報告書
「当期の期末配当金は一株当たり16円50銭とし、中間配当金の一株当たり７円50銭と合わせた年間配当金は一株当たり24円とさせていただきました。」
安定配当方針は維持したまま、年間配当額は前期の14円から24円に増加した。 - FY2017-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「第118期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 ７円50銭」
配当方針の変更は記載されていないが、中間配当は1株当たり7円50銭となり、前年同期の7円から増加した。 - FY2017-Q1配当額の増加有価証券報告書
「平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 ７円」
継続的かつ安定的な配当方針の変更は記載されていないが、当四半期に支払われた期末配当は1株当たり7円で、前年同期の5円から増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保は財務体質の強化、コア事業への投資、研究開発に活用し、自己株式取得は中長期的観点から弾力的に検討するとしている。