配当性向50％を目標とする株主還元と自己株式取得の検討
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。」
配当性向50％を目標とする株主還元方針が、中長期成長戦略の資本政策でも維持されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。」
配当性向50％を目標とする株主還元方針が継続している。当年度の配当性向は58.1％、1株当たり配当額は20円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,088 121 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期について、配当総額1,088百万円、1株当たり121円の配当実績が再掲されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。 ２．取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 当社普通株式 (2)取得する株式の総数 800,000株（上限） (3)株式の取得価額の総額 900,000,000円（上限） (4)取得期間 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 (5)取得方法 市場買付」
株主還元強化及び資本効率向上を目的とする自己株式取得について、800,000株・900百万円を上限とし、2021年３月31日まで市場買付を行う計画が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,136百万円（前第２四半期連結累計期間は1,037百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出（△594百万円）及び配当金の支払額（△477百万円）によるものであります。」
自己株式取得計画の実施に伴う支出が当第２四半期連結累計期間に594百万円発生したと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。」
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得について、800,000株・900百万円を上限とし、2020年４月１日から2021年３月31日まで市場買付を行う計画が継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2020年度においては、新たに最大800千株、900百万円の自己株式を取得する予定となっております。」
自己株式取得の新たな上限を800千株・900百万円とし、前回の340千株・400百万円から取得規模を拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。２．取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 当社普通株式 (2)取得する株式の総数 340,000株（上限） (3)株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限） (4)取得期間 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 (5)取得方法 市場買付」
株主還元強化及び資本効率向上を目的とする自己株式取得について、340,000株・4億円を上限とし、2019年３月から2020年２月まで市場買付を行う方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。２．取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 当社普通株式 (2)取得する株式の総数 340,000株（上限） (3)株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限） (4)取得期間 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 (5)取得方法 市場買付」
株主還元強化及び資本効率向上を目的とする自己株式取得について、340,000株・4億円を上限とし、2019年3月から2020年2月まで市場買付を行う決議・実施が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。」
前回の自己株式取得完了に続き、2019年2月28日に340,000株・4億円を上限とする新たな取得を決議し、当事業年度中に27,800株を取得した。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「なお、以下の通り平成31年２月８日をもって取得を終了しております。(1)取得した株式の種類 当社普通株式 (2)取得した株式の総数 170,000株 (3)取得した株式の取得価額の総額 199,848,900円 (4)取得期間 自 平成30年10月１日 至 平成31年２月８日（受渡基準） (5)取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付」
自己株式取得について、取締役会決議で定めた上限170,000株・2億円に対し、170,000株を199,848,900円で取得し、平成31年2月8日に完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。」
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として、自己株式17万株・総額2億円を上限に、平成30年10月1日から平成31年3月31日まで市場買付を行う取締役会決議がなされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50％を目標とします。さらに、キャッシュ・フローの状況、投資動向、株価の状況を勘案し自己株式の取得も株主還元の選択肢として検討してまいります。」
安定配当方針に加えて、配当性向50％という数値目標と、自己株式取得を株主還元の選択肢とする方針が初めて示されている。