収益認識・時価算定等の新会計基準適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023新会計基準の適用予定更新有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首より適用予定であります。」
法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する新基準について、2025年3月期首からの適用予定と影響額を評価中であることを開示した。 - FY2022適用影響の通期更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は4,239百万円、売上原価は1,126百万円、販売費及び一般管理費は3,084百万円、営業利益は29百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準適用による通期影響を開示した。売上高は42億39百万円、営業利益は29百万円減少した。 - FY2022-Q3適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,231百万円、売上原価は1,088百万円、販売費及び一般管理費は1,134百万円、営業利益は８百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計の影響として、売上高2,231百万円、売上原価1,088百万円、販売費及び一般管理費1,134百万円、営業利益8百万円の減少を開示している。 - FY2022-Q2適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,709百万円、売上原価は852百万円、販売費及び一般管理費は833百万円、営業利益は24百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は17百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第2四半期累計への影響として、売上高1,709百万円、営業利益24百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益17百万円の減少を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
収益認識会計基準および時価算定会計基準を2022年3月期首から適用する計画を実施した。収益認識基準の適用により、売上高は461百万円、営業利益は22百万円、経常利益は27百万円それぞれ減少・増加の影響が生じ、時価算定会計基準の財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用いたします。」
収益認識基準および時価算定関連基準を2022年3月期首から適用する計画を再確認している。影響額は評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から、会計方針の開示等に関する基準を2021年3月期年度末から適用する予定としている。時価算定関連基準についても2022年3月期首適用予定で、影響額を評価中としている。