人材開発・教育の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026人的資本関連の2029年目標を引き上げ有価証券報告書
「また、専門性がより発揮できる「エキスパート職」のさらなる充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修及び入社後のフォローアップ研修を含めた各種研修の充実を図ることにより、人材育成及び定着支援を推進しております。 「エキスパート（高度専門）職」へ変更した人数（累計） 2 名 20 名 職制（コース）を変更した人数（累計） 15 名 25 名 女性総合職の割合 2.1 ％ 3.8 ％」
エキスパート職への変更者目標が従来の6名から20名、職制変更者目標が15名から25名へ引き上げられた。地域限定営業職、高齢者雇用、研修充実などの施策も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2022年度から新人事制度を開始し、ジョブ型雇用として転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」や年齢や組織マネジメントにとらわれることのない「エキスパート職」を設け、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入と共に再雇用の上限年齢を撤廃し、高齢者雇用機会の充実による労働力確保を前事業年度より実施しております。 「エキスパート（高度専門）職」へ変更した人数（累計） 2 名 6 名 職制（コース）を変更した人数（累計） 7 名 15 名」
新人事制度、地域限定営業職、エキスパート職、再雇用上限年齢撤廃を継続し、2025年4月期末のエキスパート職変更者2名、職制変更者7名を、2029年4月期末目標6名・15名と対比して開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。」
新人事制度、地域限定職制、プロフェッショナルコースに加え、再雇用の上限年齢を撤廃した。2029年4月期末に向け、プロフェッショナルコース転換者6名、異動者15名などの目標も開示している。 - FY2023新人事制度を開始しジョブ型雇用を一部導入有価証券報告書
「当事業年度からは新人事制度を開始し、ジョブ型雇用も一部導入いたしました。今後も、業績の安定と成長に合わせて、株主還元のみでなく人的資本への投資も増やしてまいります。」
人材開発・教育の継続方針に加え、当事業年度から新人事制度を開始し、ジョブ型雇用を一部導入した。人的資本への投資拡大も掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。」
優秀な人材の確保と教育の充実による組織活性化を継続方針として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。」
優秀な人材の確保と教育の充実による組織活性化を継続方針として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「③ 人材開発・教育の強化 企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。」
人材確保と教育の充実による組織活性化を重要課題として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。」
優秀な人材の確保と教育の充実による組織活性化を継続方針として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。」
人材確保と教育の充実を、組織活性化と継続的な企業価値向上の手段としている。