クレハ（4023）・リスク悪化
気候変動・循環型経済に伴う環境規制・環境負荷リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
クレハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に、当社グループでは、フッ化ビニリデン樹脂を販売していますが、欧州では、1万種類以上に及ぶ有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を原則一括して規制しようとする提案の審査プロセスが進行中です。」
環境規制リスクが、PVDFに関係する欧州のPFAS一括規制提案の審査プロセスとして具体化した。会社は業界団体等を通じて科学的根拠に基づく制度設計を働きかけている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。」
環境規制・環境負荷リスクに対し、レスポンシブル・ケア部会による情報収集・規制監視と各部門の対応策立案を具体的に示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めておりますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応の為に事業活動が制限を受け、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
気候変動問題・循環型経済への関心の高まりを背景に、新たな環境規制や事業活動による重大な環境負荷が業績に影響するリスクを独立して明示している。