時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用予定
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
- FY2023達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年3月期の期首から時価算定会計基準適用指針を適用し、年度財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、適用による財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、関連する適用指針も当第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期の期首から時価算定会計基準等を適用した。その他有価証券のうち時価のある株式について、期末決算日前1か月の平均価格による方法から期末決算日の市場価格等による方法へ変更し、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を新たに開示している。連結財務諸表への影響額は現時点で未定としている。