新型コロナウイルス感染拡大
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ビートレンドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに17社。
- FY2023後退有価証券報告書
「当期における我が国経済の流通・小売・飲食・サービス業を取り巻く経営環境においては、新型コロナ感染症の影響での活動停滞から脱却し好調に転じた企業が多かった一方で、ほとんどの企業で原材料価格や光熱費の高騰、人手不足による賃上げ等による商品価格の値上げなどへの対応を余儀なくされる傾向にありました。」
新型コロナ感染症による活動停滞から脱却し、流通・小売・飲食・サービス業で好調に転じた企業が多いと記載した。ただし、主要顧客では原材料価格・光熱費高騰や人手不足への対応が続いている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。」
2023年5月に新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済が緩やかな回復基調にあると記載した。ただし、感染症の影響が消失したとはしていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種措置が緩和され、個人消費を含む経済活動に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や円安傾向等により、先行きの不安は払拭されず、依然として不透明感が強い状況が続いております。」
感染症対策の各種措置は緩和されたものの、飲食業等で事業縮退による解約や販促費抑制が発生し、主要顧客への影響は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な発生により、厳しい状況が続きました。当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においては、営業自粛や時短要請などの影響を受け、企業活動が大きく制限されました。」
新型コロナウイルス感染症により、小売業・サービス業・飲食業等の主要顧客層で企業活動の制限が続いた。社内では在宅勤務、時短勤務、時差出勤及びワクチン接種推奨を継続した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当社の主な取引先である大手外食チェーン店やスポーツクラブ、大手百貨店等の業績は多大な影響を受けておりますが、経営基盤の厚い企業が多いこと、当社の提供するCRMサービスが顧客の会員への情報提供のコミュニケーションツールであり、会員との関係維持のための重要な役割を果たしていることから、大きな解約もなく当社システムの利用は堅調に維持されております。」
大きな解約なくCRM利用が堅調に維持され、オンライン営業で面談回数が増加したほか、量販店・販売パートナー・モバイルオーダー等によるリスク分散策を講じている。一方、感染症長期化による新規導入遅延リスクは残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再延長されたことにより停滞し、当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においても、営業自粛や時短要請などの影響を受け、企業活動が大きく制限されました。」
緊急事態宣言等により主要顧客である小売・サービス・飲食業の企業活動制限が続いた。社内では在宅勤務、時短勤務、時差出勤、ワクチン接種推奨を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主たる顧客層である小売業や飲食業等においても、営業自粛や時短要請などの影響を受け、企業活動が大きく制限されました。」
新型コロナウイルス感染症により、小売業・飲食業等の主要顧客層で営業自粛や時短要請の影響が継続した。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の主な取引先である大手外食チェーン店やスポーツクラブ、大手百貨店等の業績も多大な影響を受けております」
感染拡大により主要顧客業種が影響を受け、既存顧客の解約や新規営業停滞の可能性を認識。ただし自社サービス利用への影響は比較的小さく一時的と説明している。