地政学・為替・物価上昇による事業環境悪化
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
ビートレンドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安傾向や国際情勢の変動、労働人口の減少により不透明な状況が継続しました。小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境においては、サプライチェーンの悪化に伴う原材料価格や光熱費の高騰、人手不足による賃上げ等による商品価格の値上げなどの対応の施策を余儀なくされました。」
円安、国際情勢、サプライチェーン悪化、原材料・光熱費高騰、物価上昇に加え、労働人口減少や人手不足による賃上げが顧客企業に影響していると記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、円安傾向や国際情勢やサプライチェーンの悪化に伴う原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下方リスクも存在し、小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境は、不透明な状況が継続しました。」
従来の円安・物価上昇等に加え、サプライチェーンの悪化、原材料価格・光熱費の高騰及び景気の下方リスクを明示し、不透明な経営環境が継続していると記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種措置が緩和され、個人消費を含む経済活動に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や円安傾向等により、先行きの不安は払拭されず、依然として不透明感が強い状況が続いております。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的インフレーション、為替変動及び物価上昇が国内実体経済や主要顧客に影響する状況を継続して記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、一方ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレーション、特に米国での金融政策の転換による為替変動の影響を受け、日本国内の実体経済に及ぼす影響も顕在化してきました。 当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等の一部の企業においても、物価上昇に伴い、サービスや販売価格への転嫁を余儀なくされるなど、経済環境は先行き不透明な状況が継続しております。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的インフレーション及び為替変動の実体経済への影響が顕在化し、主要顧客層でも物価上昇に伴う価格転嫁が生じていると記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国での金融政策の転換による為替変動、燃料や原材料をはじめとする諸物価の上昇などが実体経済に及ぼす影響が懸念されております。当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においても、既に物価上昇の影響の兆しが見られ、今後も予断を許さない状況が続いております。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経営成績の分析において、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の金融政策転換に伴う為替変動、燃料・原材料等の物価上昇が実体経済や主要顧客層に及ぼす影響を懸念している。顧客層では物価上昇の影響の兆しが既に見られると記載している。