継続的な新規事業の創出
FY2020に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、子育て応援企業と連携し、プロの家族写真を無償提供する新サービスを開始したほか」
子育て応援企業との連携による、プロの家族写真を無償提供する新サービスの開始が記載された。 - 2026-03-13初出その他開示
「本サービスは、企業と共創して家族のライフイベントを応援する新たな取り組み「エールモデル」の第一弾であり、スポンサー企業として株式会社ほけんのぜんぶが参画いたしました。」
企業協賛により子育て家族へ無料の家族撮影を提供する「フォトエール」を開始し、年間約１万回の撮影実施を目標に全国展開を推進する新たな取り組みが初めて開示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「人材領域における有資格者の復職支援事業の早期の収益化を達成し更なる事業拡大の期待が高まったものの」
新規事業・サービスの創出に関して、人材領域の有資格者の復職支援事業で早期の収益化を達成したと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。」
既存事業に加えて新規事業へ継続的に取り組む方針を再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「少子化解消に向けて、子育てを讃え支援する社会環境を作るべく、当社のノウハウ、強みを活かして大手企業との新規サービス等の複数の開発案件の完了に至り収益拡大に貢献しました。」
大手企業との新規サービス等について複数の開発案件が完了し、収益拡大に貢献したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、宅配水事業「カラダノートウォーター」のコールセンター立ち上げ並びに新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加33,613千円によるものであります。」
新規サービス群の拡大に向け、宅配水事業「カラダノートウォーター」のコールセンター立ち上げが具体的な進展として記載された。関連する投資その他の資産は33,613千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ストック型ビジネス（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」、組織構築支援事業「かぞくとキャリアforBiz」）の拡大に向け、新規サービスの開発、コールセンターの体制強化や広告宣伝費に先行投資をいたしました。」
継続的な新規事業創出について、保険・宅配水に加えて組織構築支援事業「かぞくとキャリアforBiz」を含むストック型サービス群を示し、開発・体制強化・広告への投資を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「保険代理事業「かぞくの保険」に加えて宅配水事業「カラダノートウォーター」の提供を開始し、従来のユーザー送客によるフローモデルから自社サービス提供によるストックモデルへの切替に注力いたしました。」
継続的な新規事業創出の方針について、宅配水事業「カラダノートウォーター」の提供開始という具体的な進展が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。」
既存事業だけでなく、新規事業に継続的に取り組む方針を再掲している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社においては、保険領域にてユーザーの保険見直しニーズの高まりによる送客件数の増加、住宅領域などの新規顧客開拓強化、オリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費用削減、新規事業・サービスの開始等、数多くの施策を行ってまいりました。」
継続的な新規事業創出の方針について、新規事業・サービスを実際に開始したことが記載された。 - FY2021-Q1資金使途による具体化有価証券報告書
「資金の使途：アプリ制作に係るエンジニア及び新規クライアント獲得のための営業人材にかかる人材・採用費、当社認知度向上に向けたインターネット媒体によるプロモーション等の広告宣伝費、新規サービス開発のための外注費などに充当する予定であります。」
継続的な新規事業創出の方針について、上場関連の調達資金を新規サービス開発の外注費に充当する使途が明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。」
インターネット市場向けの事業開発ノウハウを蓄積し、既存事業以外の新規事業にも取り組む方針である。