株主利益と連動した役員報酬
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2026年７月期から2028年７月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益の額が３億円を超過した場合にのみ、これ以降、行使期間内において本新株予約権を行使することができる。」
取締役2名・従業員13名を対象とする第4回新株予約権を設定し、2026年7月期から2028年7月期までのいずれかで営業利益3億円超過を行使条件とした。株主利益と連動した報酬制度が新たな具体的設計へ進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月22日(注) 16,000 6,396,900 4,272 62,367 4,272 311,558 (注)2024年10月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価額：１株につき 534円 割当先 ：当社取締役 ２名 当社従業員 11名」
株主利益と連動した報酬方針に基づき、取締役2名・従業員11名を対象に16,000株の譲渡制限付株式報酬を発行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価額：１株につき 580円 割当先 ：当社取締役 ２名 当社従業員 10名」
株主利益と連動した報酬方針に基づき、取締役2名・従業員10名を対象に15,500株の譲渡制限付株式報酬が発行された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じとする。）の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし」
株主利益と連動した固定報酬・譲渡制限付株式報酬による役員報酬方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第３回新株予約権（有償ストックオプション） 決議年月日 2023年３月22日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び従業員 23名 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 269,000株(注)１」
取締役・従業員23名を対象とする有償ストックオプションの発行内容が記載された。行使条件には、営業利益3億円、5億円、10億円の達成に応じた行使上限が設定されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年10月26日開催の取締役会決議により、2022年11月25日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しました。これにより発行済株式総数は18,100株増加し、6,326,400株となっています。」
株主利益と連動した報酬方針に基づく譲渡制限付株式報酬について、18,100株の新株式発行が実行された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月26日（注）発行済株式総数増減数5,900株（注）2021年10月26日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。割当先：当社取締役 ２名（監査等委員である取締役を除く） 当社従業員 ６名」
株主利益と連動した役員報酬方針について、取締役2名と従業員6名を対象とする譲渡制限付株式報酬の新株式5,900株発行が実行された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じとする。）の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。」
固定報酬に加えて譲渡制限付株式報酬を用い、株主利益と連動した役員報酬体系を新たなガバナンス方針として記載している。