認知度向上とユーザー数拡大
FY2020に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-16。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- 2026-03-16再定義決算説明資料
「短期回収の規律を重視しつつ、広告投資を積極拡大」
これまでの広告宣伝費抑制傾向から、短期回収を条件にユーザー獲得投資を再び拡大する方向へ表現が変化している。 - FY2026-H1広告宣伝費の減少継続有価証券報告書
「広告宣伝費 149,975千円 62,886千円」
広告宣伝費は前年中間期の149,975千円から62,886千円へ減少し、ユーザー獲得投資の抑制傾向が続いている。 - FY2025広告宣伝費の大幅減少と費用対効果重視への転換有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主にユーザー獲得のためのコスト見直しによる広告宣伝費658,830千円の減少、業務委託依頼による外注費11,869千円の減少、宅配水事業の譲渡に伴う支払手数料23,555千円の減少等により653,961千円（前事業年度比52.7%減）となりました。」
ユーザー獲得コストを見直し、広告宣伝費を658,830千円削減した。従来の先行投資拡大から費用対効果と利益率を重視する方向へ変化している。 - FY2025-H1広告宣伝費の大幅減少有価証券報告書
「広告宣伝費 588,436千円 149,975千円」
広告宣伝費は前年中間期の588,436千円から149,975千円へ減少した。ユーザー獲得投資の水準が大きく低下している。 - FY2024広告宣伝費の減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主にユーザー獲得のためのコスト見直しによる広告宣伝費432,492千円の減少および販売促進費12,788千円の減少」
ユーザー獲得に関するコストを見直し、広告宣伝費が432,492千円減少したと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、これらの事業の中長期での継続的な成長と収益性の改善を目指し、インサイドセールス体制の強化、自社データベース拡充のため一定規模で広告宣伝の投資を継続しております。」
自社データベースの拡充とストック型ビジネスの成長に向け、一定規模の広告宣伝投資を継続している。投資額自体は本 filing では示されていない。 - FY2024-Q2広告宣伝費の金額更新有価証券報告書
「広告宣伝費 639,604千円 552,077千円」
自社データベース拡充やストック型ビジネス拡大に向けた広告宣伝投資を継続している。当第2四半期累計期間の広告宣伝費は552,077千円で、前年同期の639,604千円から減少した。 - FY2023広告宣伝投資の継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主に新規領域でのユーザー獲得のための広告宣伝費455,174千円の増加、事業拡大に伴う給与及び手当16,529千円の増加」
新規領域でのユーザー獲得を目的とする広告宣伝費の増加を引き続き計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、期末契約者数を重要な指標と位置づけ、ストック型ビジネスの中長期での規模拡大を優先し、インサイドセールス人員の体制強化や自社データベース拡充のための広告宣伝費の先行投資が奏功し、家族サポート事業（ストック型ビジネス）の累計契約者数は順調に増加し、当第３四半期末時点で7,000人を超えるまでに伸長してきております。」
自社データベース拡充を目的とする広告宣伝への先行投資について、家族サポートの累計契約者数が7,000人を超えたという具体的な進展と関連付けて記載している。 - FY2023-Q2広告宣伝費の増加有価証券報告書
「広告宣伝費 639,604千円」
当第2四半期累計期間の広告宣伝費は639,604千円となり、前年同期の265,670千円から増加した。自社データベースの拡充やストック型ビジネスの拡大に向けた先行投資として記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社では、累計契約者数を重要な指標と位置づけ、ストック型ビジネスの中長期的な規模拡大を優先し、コールセンターの体制強化や自社データベース拡充のための広告宣伝費に先行投資が奏功し、家族サポート（ストック型ビジネス）の累計契約者数は順調に増加し、当第１四半期末で4,000人を超えるまでに伸長してきております。」
自社データベース拡充を目的とする広告宣伝への先行投資について、家族サポートの累計契約者数が4,000人を超えたという具体的な進展と関連付けて記載している。 - FY2022広告投資の拡大有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主に新規領域でのユーザー獲得のための広告宣伝費515,141千円の増加、事業拡大に伴う給与及び手当28,459千円の増加、MAツールの導入費用等による支払手数料39,204千円の増加等により1,121,706千円（前事業年度比584,485千円増）となりました。」
新規領域でのユーザー獲得に向けた広告宣伝費の増加額を515,141千円と記載し、広告投資を拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ストック型ビジネス（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け、コールセンターの体制強化や広告宣伝費への先行投資を積極的に実施いたしました。」
ストック型ビジネス拡大に向けた広告宣伝への先行投資を継続している。 - FY2022-Q2広告宣伝費の増加有価証券報告書
「費用面においては、前述のストック拡大に向けた先行投資を継続していることから、広告宣伝費265,670千円」
ストック型ビジネスの拡大に向けた先行投資として広告宣伝費265,670千円を計上した。前年同期の104,499千円から増加しているが、ユーザー数への効果は本 filing では示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。」
広告宣伝活動、広報活動、既存メディアのPDCAを通じた認知度・ユーザー数拡大を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社においては、保険領域にてユーザーの保険見直しニーズの高まりによる送客件数の増加、住宅領域などの新規顧客開拓強化、オリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費用削減、新規事業・サービスの開始等、数多くの施策を行ってまいりました。」
オリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費用削減が、引き続き施策の成果として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その他、アクションユーザーの集客において、今期より新しく取り組み始めたWEBダウンロード型のプレゼントであるオリジナル出生届を中心にプレゼント構成を見直したことにより、第１四半期会計期間に引き続き仕入及び発送費用の削減につながりました。」
オリジナル出生届を中心とするプレゼント構成の見直しと費用削減効果が、第１四半期に続いて記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その他、キャンペーンのユーザー集客において、今期より新しく取り組み始めたオリジナル出生届をはじめとしたプレゼント構成の見直しを行い、仕入及び発送費用の削減につながってまいりました。」
今期からオリジナル出生届などにプレゼント構成を見直し、ユーザー集客施策における仕入・発送費用の削減につなげた。 - FY2020初出有価証券報告書
「効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。」
広告宣伝・広報と既存メディアのPDCAを通じてユーザー基盤を拡大する施策である。