収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当連結会計年度の売上高が37,500千円、販売費及び一般管理費が37,500千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用が行われ、売上高及び販売費及び一般管理費は各37,500千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売報奨金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が26,700千円、販売費及び一般管理費が26,700千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高及び販売費及び一般管理費が各26,700千円減少した。営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売報奨金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が17,500千円、販売費及び一般管理費が17,500千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第２四半期累計期間では売上高及び販売費及び一般管理費が各17,500千円減少した。営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売報奨金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が7,200千円、販売費及び一般管理費が7,200千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年1月1日から収益認識会計基準等を適用し、販売報奨金の表示方法を変更した。売上高と販売費及び一般管理費は各7,200千円減少したが、営業利益等への影響はない。