住友化学（4005）・リスク悪化
アジア市場・特定顧客への販売集中リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外売上・営業利益の地域集中リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
住友化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上収益は売上収益の７割程度を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。」
海外売上比率が7割程度となり、アジア市場への集中に加え、南米等での事業拡大に伴う地域集中・値下げ要求リスクがより大きな事業構造として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米などでも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来のアジア・特定顧客への集中に加え、南米での事業拡大と顧客企業からの値下げ要求を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い状況であります。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占めています。」
海外・アジア市場および中国・韓国・台湾の特定顧客への販売集中リスクが継続して記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い状況です。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占めています。」
海外・アジア市場および中国・韓国・台湾の特定顧客への販売集中リスクが、年次報告書でも継続して開示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外売上高は売上高の６割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、健康・農業関連事業部門の一部製品は特定顧客へカスタムメードで製品を供給している。」
海外売上高6割以上に加え、地域・顧客・カスタム製品への集中をリスクとして記載した。