海外事業における法規制・労務・地政学リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、中東地域における地政学的リスクの高まりに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響については先行き不透明感が高い状況にありますが、」
従来の海外事業・地域紛争リスクに加え、中東地域の地政学的リスクの高まり、原材料価格高騰、サプライチェーンへの影響が会計上の見積りに関わる不確実要因として明示された。 - FY2023-Q1ロシア・ウクライナ情勢の直接影響は軽微との仮定有価証券報告書
「なお、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、当連結会計年度以降の当社グループの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。」
ロシアのウクライナ侵略について、情勢は不透明としつつ、当該地域との取引が僅少であるため直接的影響は軽微との会計上の仮定を置いた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「貿易摩擦による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクに、貿易摩擦による関税引上げと地域紛争によるサプライチェーン分断が新たに明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、中東やアジア、南米など海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしております。海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。」
海外展開の地域拡大とともに、法規制、労務、人材、地政学・社会混乱のリスクが継続して記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。」
海外事業に伴う法規制、労務、人材、地政学・社会混乱のリスクが継続して記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。」
海外展開の拡大方針と並んで、法規制、労務、人材、テロ・戦争等のリスクを列挙した。