個人情報・機密情報管理リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-10-16顕在化発生事実
「漏洩した可能性のある情報の対象 4,611名 情報の内容 氏名、メールアドレス他」
個人情報・機密情報の漏洩リスクについて、対象人数と情報項目を伴う事象の発生を開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループ内で発生したセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、システムリスク管理委員会においてリスクの洗い出しと対策に努めております。」
個人情報・機密情報管理について、セキュリティインシデントの報告・評価とシステムリスク管理委員会による対策に加え、ISO/IEC 27001及び27017の認証を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、不正利用、不具合等による情報漏えい等のリスクと、規程・教育・プライバシーマークによる管理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。」
個人情報・機密情報の漏えい等のリスクを継続し、規程、全従業員への教育、プライバシーマーク等による管理を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特別損失 損害賠償金 25,830 特別損失合計 25,830」
個人情報・機密情報の漏えい等のリスクを継続して開示し、規程、教育、プライバシーマークによる管理を示している。過年度に発生した不正アクセスに伴う損害賠償金25,830千円も当期特別損失として計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 損害賠償金 25,830 特別損失合計 25,830」
当第1四半期に損害賠償金25,830千円を特別損失として計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977千円を情報セキュリティ対策費として特別損失に計上しております。」
当社システムへの不正アクセスが発生し、外部専門機関による調査費用等13,977千円を特別損失に計上した。さらに、翌事業年度に23,241千円の損害賠償金を計上することも示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977千円を情報セキュリティ対策費として特別損失に計上しております。」
当社システムへの不正アクセスが実際に発生し、外部専門機関による調査費用等13,977千円を特別損失として計上した。情報セキュリティ管理リスクが具体的な費用発生として顕在化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。」
個人情報・機密情報の漏えい等のリスクを継続し、規程の制定、全従業員への教育、プライバシーマークの継続取得による管理を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、不正利用、不具合等による個人情報・機密情報の漏えい等のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、不正利用、重大な不具合等による個人情報・機密情報の漏えい等をリスクとしている。