企業規模拡大に伴う社内インフラ強化と採用・人材育成への先行投資
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は927,790千円(無形資産含む)であり」
FY2025通期の設備投資総額は927,790千円となった。AI Research & Solution事業に428,090千円、AI SaaS事業に499,699千円を投資し、サーバー等の設備およびソフトウエア開発を中心に実施した。 - FY2025-H1中間期設備投資・取得支出の更新有価証券報告書
「主な減少要因は子会社の取得による支出808,965千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出333,666千円、無形資産の取得による支出330,300千円、有形固定資産の取得による支出93,534千円」
FY2025-H1の子会社取得、持分法投資、無形資産および有形固定資産に係る投資支出を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は826,807千円(無形資産含む)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。」
FY2024通期の設備投資総額は826,807千円となり、AI Research & Solution事業に372,831千円、AI SaaS事業に453,976千円を投資した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は726,926千円(無形固定資産含む)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。」
FY2023通期の設備投資総額は726,926千円となり、AI Research & Solution事業に272,443千円、AI SaaS事業に454,483千円を投資した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は583,430千円(無形固定資産含む)であり」
企業規模拡大に対応し、通期設備投資583,430千円を実施した。AI Research & Solution事業に222,301千円、AI SaaS事業に361,128千円を投資している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は8,530,413千円(無形固定資産含む)であり」
FY2021年度の設備投資総額は8,530,413千円となり、Mobility & MaaS関連で271,986千円、Cloud Intelligence関連で8,258,426千円を投資した。Cloud Intelligence関連ではのれんおよびソフトウエア開発への投資が中心であり、継続的なサーバー等への設備投資も見込んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は489,716千円(無形固定資産含む)であり」
企業規模拡大に対応する社内インフラ・設備の拡充を進め、ソフトウエア開発193,939千円、サーバー等の工具・器具・備品およびソフトウエア295,776千円の設備投資を実施した。人員増加やオフィス増床に伴う給与・地代家賃等の増加も記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業利益および経常利益が前年同期を下回ったのは、当第3四半期において、成長戦略に基づいた先行投資を実施したことに伴って、社員数の増加により給与等が増加したこと、及びオフィスを増床したことにより地代家賃等が増加したこと等によるものです。」
成長戦略に基づく先行投資の結果として、社員数の増加、給与等の増加、オフィス増床および地代家賃等の増加を具体的に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,068,516千円(無形固定資産含む)であり」
社内インフラ・設備の拡充が実行段階に進み、設備投資総額は1,068,516千円となった。Cloud Intelligence関連ではサーバー施設拡充に伴う土地等に968,959千円、Mobility & MaaS関連ではソフトウエア開発に99,557千円を投資している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後の事業規模拡大のための人件費、オフィス増床のための追加敷金及び費用等、並びに広告宣伝費等に充当することを予定しております。」
事業規模拡大に向けた人件費、オフィス増床、広告宣伝などの先行投資を引き続き計画している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、企業規模拡大に伴う社内インフラ強化のための一時的なＩＴ/支払報酬費用や、採用および人材育成の先行投資等により販売管理費が増加しました。」
企業規模の拡大に対応する社内インフラ強化と、採用・人材育成の先行投資を進め、その結果として販売管理費が増加したことを初めて具体的に記載している。