M&A後の統合プロセス（PMI）による事業改善
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「・管理部門の統合 （管理部門を親会社に統合） ・経営の効率化 （販管費の見直しによる費用最適化）」
ライフラインのグループ化後のPMI施策として、管理部門の統合及び販管費の見直しによる経営効率化が具体化された。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「投資事業の主たる事業領域である製造業及びWEB関連事業は、子会社の業務の改善、子会社の固定資産の譲渡や管理体制の強化等に努めた結果」
M&A後の子会社改善・管理体制強化に加え、子会社固定資産の譲渡を含む合理化が投資事業の施策として示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、子会社の業務の改善、管理体制の強化等に努めてまいりました」
投資事業における子会社の業務改善及び管理体制強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記事業環境の中で、子会社の業務の改善及び管理体制の強化等に努めた結果、当連結会計年度の売上収益は2,797,586千円(前年同期1,566,312千円、前年同期比78.6％増)、営業利益は82,085千円(前年同期975,461千円、前年同期比91.6％減)となりました。」
子会社の業務改善及び管理体制強化を投資事業の継続施策として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「上記事業環境の中で、子会社の業務の改善及び管理体制の強化等に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,143,285千円(前年同期793,600千円、前年同期比170.1％増)、営業利益は126,722千円(前年同期は942,981千円、前年同期比86.6％減)となりました。」
子会社の業務改善及び管理体制強化を投資事業の継続施策として説明している。具体的な新規統合マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「上記事業環境の中で、子会社の業務の改善及び管理体制の強化等に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,472,343千円(前年同期6,926千円の売上収益)、営業利益は118,823千円(前年同期は31,884千円の営業損失)となりました。」
投資事業における子会社の業務改善・管理体制強化を継続していると説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「上記事業環境の中で、子会社の業務の改善、管理体制の強化等に努めてまいりました。」
子会社の業務改善と管理体制強化を、投資事業における継続的な施策として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、子会社の安定的な事業継続を目指すため、業務の改善、組織改編といったPMI(M&A後の統合プロセス)を実施しております。」
FY2018-Q3のPMIへの注力方針から、子会社の業務改善・組織改編を実施している段階へ進んだ。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「安定的な事業継続を目指すため、業務の改善、組織改編といったPMI(M&A後の統合プロセス)にも注力しております。」
買収後の業務改善・組織改編をPMIとして明示し、M&A後の統合を継続的な施策として掲げた。