経営資源集中に向けた固定資産・子会社株式の譲渡
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該事業譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で当該事業を譲渡いたしました。 事業譲渡益 1,449百万円」
経営資源の選択と集中の一環として、フランチャイズの窓口事業の譲渡を完了し、1,449百万円の事業譲渡益を計上した。 - 2026-03-19前進業績予想の修正
「しかしながら、当社が今後さらなる飛躍と企業価値の最大化を図るために、経営資源の選択と集中を一段と加速させることが最適であると判断し、慎重に検討を重ねた結果、国内最大級のポイントプラットフォーム「ハピタス」等の自社メディア運営で培われた強力な WEB マーケティングノウハウと大規模なユーザー基盤を有するオズビジョン社のもとで運営されることが、同事業のさらなる飛躍に繋がると判断いたしました。」
経営資源集中の施策について、固定資産・子会社株式の譲渡に続き、フランチャイズの窓口事業を外部へ譲渡する具体的な進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資活動の結果、資金の増加額は427,378千円(前年度は515,342千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入503,800千円等によるものであります。」
非中核事業の整理後も固定資産売却を進め、有形固定資産売却収入503,800千円を計上した。単一セグメント化と中核事業への集中が年度実績として確認された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果、資金の増加額は442,324千円(前年同四半期は427,449千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入502,800千円等によるものであります。」
投資活動で有形固定資産の売却による502,800千円の収入が計上された。経営資源集中・事業整理に関連する固定資産処分について、売却収入の計上段階が示されているが、当該資産が既述の土地であるかは本文の当該箇所では明示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第2四半期連結会計期間において、当該土地を売却するという意思決定を行い、売却先との合意に至ったことから、売却目的で保有する資産に分類しております。なお、当該土地の引渡は2021年4月13日に完了しております。当該土地の売却に伴い発生する売却益は、約51,000千円を見込んでおり、2021年9月期第3四半期会計期間において計上する予定です。」
経営資源集中・事業整理の一環として、塩谷硝子から受け入れた土地について売却先との合意及び2021年4月13日の引渡し完了を記載し、約51,000千円の売却益を見込んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」
子会社・事業の売却及び廃止を進めた結果、単一セグメント化と『暮らしのお困りごと』事業への経営資源集中が年度実績として示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年6月9日に電子プリント工業株式会社の全株式を同社の代表取締役及び従業員に売却しております。また、塩谷硝子株式会社（以下、塩谷硝子）において、2020年5月19日に廃止の手続きを開始しております。」
経営資源集中に向けた整理について、電子プリントの全株式売却が実行され、塩谷硝子の廃止手続きも開始された。対象事業の売却・廃止に伴う非継続事業損失は1,353,406千円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年3月10日に当社連結子会社である名泗コンサルタントを売却し、連結子会社から外れております。また2020年2月28日に当社が運営するホテル事業の廃止の手続きを開始しております。」
経営資源集中に向けた子会社株式・事業整理について、名泗コンサルタントの全株式売却が実行され、ホテル事業の廃止手続きも開始された。さらに後発事象では電子プリント工業の全株式譲渡契約締結も示されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため『暮らしのお困りごと』事業に積極的に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めております。その一環として、経営資源を有効的に活用するため、当該固定資産を譲渡するものです。 その一環として、経営資源を有効的に活用するため、当該子会社株式を譲渡するものです。」
塩谷硝子株式会社が所有する土地を2019年12月23日に譲渡決議し、2020年1月27日に引き渡す計画を示した。さらに、株式会社名泗コンサルタントの全株式を800,000千円で2020年2～3月に譲渡する予定とし、約330,000千円の株式売却損を見込んでいる。固定資産譲渡では約126,000千円の固定資産売却益を見込んでいる。