民泊型ホテル事業の開始
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020-Q2。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2020-Q2削除有価証券報告書
「また、当社が運営しております民泊型ホテル事業(以下、ホテル事業)において、2020年2月28日に廃止の手続きを開始しております。」
5棟すべての稼働まで進んでいた民泊型ホテル事業について、廃止手続きの開始が記載された。事業廃止は手続き開始段階であり、完了とは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、民泊型ホテルの運営においては、現在５棟すべてが稼働しております。」
前回の3棟稼働・2棟準備中から、5棟すべての稼働へ進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、民泊型ホテルの運営においては、現在３棟が稼働しており、２棟もオープンに向け準備を進めております。」
前回の1棟稼働・4棟未開業から、3棟稼働・2棟準備中へ進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「外国人観光客数増加に起因する国内宿泊施設の不足をチャンスと捉え、新築マンションをホテルとして転用する「民泊型ホテル事業」を開始しております。IoT機器を活用したシステム導入をすることで、人件費等のコスト削減ができ、収益性の高いモデルとなっております。また、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例だけでなく、通常の旅館業法に則った「民泊型ホテル事業」についても開始を決定しております。当第２四半期連結累計期間においては、稼働しているホテルが１月にオープンした１棟のみであり、その他４棟のホテルは当第２四半期会計期間末時点でオープンしておりません。初期投資として各ホテルの内装費用、敷金等は発生しているため営業損失になっておりますが、稼働中のホテルの稼働率や平均客単価は概ね当初の想定通りで推移しております。」
民泊型ホテル事業が1棟の稼働段階に進み、稼働率・平均客単価は概ね当初想定どおりとされた。一方、4棟は四半期末時点で未開業で、ホテル事業は営業損失となっている。IoT活用によるコスト削減と通常の旅館業法に基づく事業開始も追加された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「外国人観光客数増加に起因する、国内宿泊施設の不足をチャンスと捉え、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例を利用した「民泊型ホテル事業」の開始を発表しております。一からホテルを建設するのではなく、新築マンション 1 棟全室を賃貸借契約にて取得した後、ホテルとして運用するモデルを採用しており、一般的なホテル事業と比較し、大きく初期投資を抑えることができるとともに、短い準備期間で事業の開始が可能となるため投資回収を早期に行うことができます。」
民泊型ホテル事業について、新築マンション1棟全室を賃借して運用するモデルと、初期投資抑制・短期準備・早期回収という仕組みを具体化した。四半期中は物件契約を進め、稼働は平成30年1月からとし、当四半期の売上高は発生していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規事業への投資の一環として、来期以降、既存のマンションを転用しホテルとして事業運営を行う民泊型ホテル事業を開始することとなりました。」
既存マンションを転用した民泊型ホテル事業を来期以降に開始する計画。