内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており」
監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会を13回開催し、内部統制、情報セキュリティ、ガバナンスの確認・提言を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、監査役会（監査等委員会設置会社以前）を４回、監査等委員会を10回開催しており」
監査等委員会設置会社への移行後、監査役会4回・監査等委員会10回の開催実績と、内部統制・情報セキュリティ・ガバナンスの確認活動が具体的に開示された。 - FY2024監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行有価証券報告書
「2024年９月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
ガバナンス体制を監査等委員会設置会社へ変更し、監督機能の強化と取締役への権限委任による意思決定・業務執行の迅速化を図る構造へ改めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名、報酬の決定プロセスの公平性・透明性・客観性を担保するため指名・報酬員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会が選定する3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。」
指名・報酬委員会の構成要件が明示され、当事業年度に2回開催し、役員報酬・次年度以降の役員体制・後継者育成に向けた社員教育方針を審議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、内部統制の整備体制、運用状況の再確認、新型コロナウィルス感染症禍における在宅勤務や業務運営、コーポレートガバナンスコードに対応したガバナンスの体制と実効性の向上を重点的に確認し、フォローして参りました。」
内部統制の運用再確認に加え、コーポレートガバナンス・コード対応とガバナンス実効性向上を当年度の重点確認事項として記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。」
リスク管理、内部統制、内部監査、監査役監査による管理・統治体制の強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、役員の半数以上を社外役員とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能していると考えております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による監督・監査体制と、内部監査部門・会計監査人との連携を具体的に記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。」
内部統制システムを基本方針に基づき運用していることに加え、リスク管理委員会、内部通報制度、内部監査、監査役監査などの具体的な統治・管理体制が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。」
リスク管理、財務報告に係る内部統制、内部監査、監査役監査を組み合わせた管理・統治体制の強化を示している。