新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定についても重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により今後影響を受ける可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当連結会計年度における当社グループの会計上の見積り及び判断に与える重要な影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業活動への影響可能性は残るものの、当年度の業績及び会計上の見積り・判断への重要な影響は限定的と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定についても重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定についても重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により今後影響を受ける可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当連結会計年度における当社グループの会計上の見積り及び判断に与える重要な影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はなく、当年度の業績への影響は限定的と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の(追加情報)の記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りに、前四半期から重要な変更はない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また第２波の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。