企業価値向上に向けたガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「実効性の分析・評価の結果、全16項目中、14項目について、「十分に適切」と「概ね適切」との評価を受けており、取締役会の形式面の実効性が確保されてきていることが確認されております。一方で、「資料検討時間の確保」、「経営環境・経営戦略・経営課題議論」、「持続的な成長に向けた重要課題議論」については課題ありとの評価をうけております。」
取締役会実効性評価で「十分に適切」又は「概ね適切」とされた項目が12項目から14項目へ増加した。前年の課題に対応した一方、戦略・重要課題の議論などは引き続き課題とされた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「実効性の分析・評価の結果、全16項目中、12項目について、「十分に適切」と「概ね適切」との評価を受けており、取締役会の形式面の実効性が確保されてきていることが確認されております。一方で、「経営環境・経営戦略・経営課題議論」、「持続的な成長に向けた重要課題議論」、「株主への利益還元」、「議案の峻別、アジェンダ設定」については課題ありとの評価をうけております。 2025年度は以下の項目を中心とした取り組みを強化していくことといたしました。中長期的な経営戦略・方針、持続的成長に向けた重要課題について、具体的な取り組みと進捗状況の報告を定期的に受け、経営環境、経営課題を踏まえて議論を深めてまいります。」
取締役会実効性評価で「十分に適切」又は「概ね適切」と評価された項目が前年度の13項目から12項目に減少し、経営戦略・重要課題・株主還元・議案設定に課題があると評価された。2025年度の改善策として、具体的な取り組みと進捗報告を定期的に受け議論を深める方針を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「実効性の分析・評価の結果、全16項目中、13項目について、「十分に適切」と「概ね適切」との評価を受けており、取締役会の形式面の実効性が確保されてきていることが確認されております。なお、2024年度は以下の項目を中心とした取組みを強化していくことといたしました。「経営環境・経営戦略・経営課題議論」、「持続的な成長に向けた重要課題の議論」として、経営環境、経営課題を踏まえた経営戦略・方針、また持続的な成長に向けた重要課題について、それぞれの取り組みや目標の振り返りも含めて議論を充実させてまいります。」
取締役会実効性評価で16項目中13項目を「十分に適切」又は「概ね適切」と評価し、リスク管理体制報告の頻度・内容には改善がみられた一方、経営戦略・重要課題の議論は2024年度に強化する課題として残している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上のため、社会・経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主並びに当社サービスの顧客に対する責務を果たしていくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役による監督、執行役員制度、リスクマネジメント委員会及び指名報酬委員会等によるガバナンス体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2022年3月25日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会は、取締役9名（うち社外取締役5名）で構成されております。」
2022年3月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役9名中5名を社外取締役とした。さらに、独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会を設置し、指名・報酬及び後継者計画の透明性・客観性を高める体制を導入している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上のため、社会・経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主並びに当社サービスの顧客に対する責務を果たしていくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
透明性・柔軟性の高い組織、取締役会・監査役会・社外役員・内部監査・リスクマネジメント委員会等によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上のため、社会・経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主ならび当社サービスの顧客に対する責務を果たしていくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
透明性・柔軟性の高い組織、取締役会・監査役会・社外役員・内部監査・リスクマネジメント委員会等によるガバナンス体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上のため、社会・経済環境の変化に即応した意思決定が出来る組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主ならび当社サービスの顧客に対する責務を果たしていくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
監査役会、社外取締役、内部監査室、リスクマネジメント委員会、内部通報、子会社管理及び財務報告の内部統制を含むガバナンス体制を詳述している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上のため、社会・経済環境の変化に即応した意思決定が出来る組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主ならび当社サービスの顧客に対する責務を果たしていくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
透明性と柔軟性のある組織、監査役会・取締役会・内部監査、継続的なディスクロージャーとIRを通じて企業価値向上を図る姿勢を示している。