新型コロナウイルス感染症による景気・消費環境の変化
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症の分類も５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、感染症対策と経済活動の両立により、社会経済活動の正常化が進みつつあります。」
行動制限の緩和、感染症の5類移行及び人流回復を背景に、社会経済活動の正常化が進みつつあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症の分類も５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、感染症対策と経済活動の両立により、社会経済活動の正常化が進みつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の分類が5類へ移行し、行動制限の緩和や人流回復を背景に、社会経済活動の正常化が進みつつあるとの認識を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症対策と経済活動の両立により、社会経済活動の正常化が進みつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症対策と経済活動の両立を通じて社会経済活動の正常化が進みつつあるとの認識を示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響については、巣篭り需要とその反動を繰り返しながら、中長期的には影響は軽減していくと想定しており、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、巣ごもり需要と反動を繰り返しながら、中長期的には影響が軽減し、将来の財政状態・経営成績に重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から徐々に緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、流行の拡大と収束を繰り返し、再び社会経済活動は縮小傾向となりました。」
感染症の流行拡大と収束の繰り返しにより、いったん持ち直した社会経済活動が再び縮小傾向となったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、海外における感染症拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和方向にある一方、海外での感染症拡大を含む不透明な事業環境が続くとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況が落ち着くにつれ、外出自粛の反動も見受けられるようになり、また、海賊版サイトの影響など市場拡大の阻害要因も一部にみられました。」
感染症の影響について、外出自粛の反動が市場環境に現れていると記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響については、巣篭り需要とその反動を繰り返しながら、中長期的には影響は軽減していくと想定しており、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
巣ごもり需要とその反動を繰り返しながら、中長期的には新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、将来の財政状態・経営成績に重要な影響はないとの判断を示した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況が落ち着くにつれ、外出自粛の反動も現れはじめております。」
新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着くにつれ、外出自粛の反動が現れはじめたと記載した。従来の巣ごもり消費とは異なる消費環境の変化が具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、４月より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が開始される等、感染拡大防止対策が行われる中で、持ち直しが続いているものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種などにより経済が持ち直しつつある一方、感染症の影響により先行きが依然不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府の各種経済対策による効果を背景にして、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、１月から３月にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大による２度目の緊急事態宣言の発令により経済活動の制限がなされる等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と2度目の緊急事態宣言による経済活動制限を記載し、先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電子書籍事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止のため自宅で過ごす時間が増加し、電子書籍に対する市場ニーズが拡大する可能性がある一方、感染拡大の状況によっては出版社など出版活動への影響も懸念されますので、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、電子書籍需要の拡大可能性と、出版社の出版活動への影響及び会計上の不確実性を引き続き開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視しております。」
電子書籍市場の飽和可能性をリスクとして継続記載している一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営成績及び財政状態への影響可能性を引き続き注視している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「２月以降は新型コロナウィルス感染症の拡大により、急速な景気減速となりました。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響で巣ごもり消費も促されており、足元では堅調に推移していると考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が急速に減速する一方、巣ごもり消費が促され、電子書籍需要は足元で堅調に推移しているとの事業環境認識を初めて記載している。