内部留保を優先した株主還元方針
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-14引き上げ決算説明資料
「従来の配当性向10％を30％に引き上げ、新たにDOE（連結自己資本配当率 ）を設定」
株主還元方針について、配当性向の基準を10％から30％へ引き上げ、DOE3.0％以上という新たな基準を設定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年３月27日 定時株主総会 普通株式 234,708 42.00 2025年12月31日 2026年３月30日 利益剰余金」
2025年度の1株当たり23円から、2026年3月実施の配当は1株当たり42円へ増額された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月27日 定時株主総会 普通株式 128,055 23.00 2024年12月31日 2025年３月28日 利益剰余金」
2024年度について、1株当たり配当額が前年度の15円から23円へ増額され、利益剰余金を原資とする配当を実施した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 90,439 15.00 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年度について決定された1株当たり15円の配当を、2024年3月29日に利益剰余金から支払った。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円といたしました。」
当事業年度の配当を1株当たり15円とし、前年度の12円から増額した。内部留保重視の方針を維持しながら、継続的な利益還元を進めている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2023年３月29日 定時株主総会 普通株式 71,968 12.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金」
2022年度に決定した1株当たり12円の配当について、総額71,968千円を2023年3月30日に支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円といたしました。」
当事業年度の配当を1株当たり12円とし、前年度の1株当たり8円から増額した。内部留保を重視しつつ、利益還元を実行している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2022年３月29日 定時株主総会 普通株式 47,674 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
2021年度配当について、1株当たり8円、総額47,674千円の支払いを2022年3月30日に実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円といたしました。」
従来の無配方針から進み、当事業年度について1株当たり8円の配当を実施した。なお、2021年度の単体当期純損失により単体配当性向はマイナス表示となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年11月14日に開示した「中期経営計画」に記載しましたとおり、2021年12月期までに配当性向10％での配当を目指しておりますが、現時点では未定であります。」
無配を継続し、内部留保を事業拡大・事業基盤整備に充当しながら、2021年12月期までに配当性向10％を目指す方針を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「2018年11月14日に開示した「中期経営計画」に記載しましたとおり、2021年12月期までに配当性向10％での配当を目指しておりますが、現時点では未定であります。」
無配を継続しつつ、2021年12月期までに配当性向10％での配当を目指すという、具体的な数値・期限付き方針を新たに示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。」
無配を継続し、内部留保を事業拡大及び経営体質強化の原資としながら、将来の安定的・継続的な利益還元を検討する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。」
無配を継続し、内部留保を事業拡大や経営体質強化に充当しつつ、将来の安定的・継続的な利益還元を検討する方針。