海外政治動向・地政学リスクによる景気不透明感
FY2019-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ビーグリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商政策の動向、地政学リスクの一段の高まり、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いております。」
物価上昇による個人消費下振れリスク、米国の通商政策、地政学リスクの一段の高まり及び不安定な円相場が、事業環境の不透明要因として継続・具体化している。 - 2026-05-15悪化決算
「一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商政策の動向、地政学リスクの一段の高まり、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いております。」
個人消費の下振れリスク、米国の通商政策及び地政学リスクの高まりが引き続き示され、地政学リスクについては「一段の高まり」と表現された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商施策の動向、地政学リスクの上昇、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いております。」
物価上昇による個人消費の下振れリスク、米国の通商施策、地政学リスクの上昇及び不安定な円相場が、不透明な事業環境の要因として記載された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、緊迫した世界情勢に加え、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。」
緊迫した世界情勢、不安定な円相場及びインフレによる経済停滞を懸念し、事業環境の不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、緊迫した世界情勢に加え、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、依然として不透明な事業環境が続いているため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。」
緊迫した世界情勢、不安定な円相場及びインフレによる経済停滞への懸念から、不透明な事業環境が続くとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、緊迫した世界情勢に加え、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。」
緊迫した世界情勢、不安定な円相場及びインフレによる経済停滞への懸念から、不透明な事業環境が続くとの認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、緊迫した世界情勢に加え、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。」
従来からの不安定な円相場・インフレによる経済停滞への懸念に加え、「緊迫した世界情勢」を不透明な事業環境の要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。」
景気の不透明要因として、不安定な円相場とインフレによる経済停滞が具体的に記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢による原材料やエネルギー価格の高騰や急激な円安により、依然として不透明な事業環境が続いております。」
ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安が不透明な事業環境の要因として具体化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、海外における感染症拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。」
海外における感染症拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化が懸念事項として明示され、事業環境の不透明要因が具体化した。 - FY2022-Q1再記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、ワクチン接種の普及や感染拡大防止対策が行われているものの、新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大や原料価格高騰に加え、海外の不安定な政治動向の影響により先行きは依然として不透明な状況にあります。」
海外の不安定な政治動向による先行き不透明感が、FY2020以降の非記載期間を経て再び事業環境の説明に現れた。 - FY2020削除有価証券報告書FY2020本文では、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の海外政治動向・地政学リスクに関する独立した記載が見当たらない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。」
海外の不安定な政治動向や地政学リスクによる景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。」
海外の不安定な政治動向や地政学リスクによる景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響等、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題及び海外の不安定な政治動向・地政学リスクによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「その一方で、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国の欧州連合（EU）離脱協議の難航による諸問題の影響等、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱協議及び海外の不安定な政治動向・地政学リスクが景気の先行きを不透明にする外部リスクとして初めて記載されている。