連結子会社を含む統一経営管理システムの整備
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2025前進有価証券報告書
「このたび、経営の効率化の観点から検討を重ねた結果、グループ内の経営資源を集約し業務運営の一体化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。」
VID株式会社の吸収合併により、グループ内の経営資源集約と業務運営の一体化を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このたび、経営の効率化の観点から検討を重ねた結果、グループ内の経営資源を集約し業務運営の一体化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。」
VID株式会社の吸収合併を通じ、グループ内の経営資源の集約と業務運営の一体化を進める段階に入っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、具体的な戦略や重要施策の企画・推進については執行役員会にて行い、特にＤＸ推進に関しては、ＤＸ推進委員会において推進しております。」
グループ共通の管理・情報共有に加え、戦略・重要施策を執行役員会、DX推進をDX推進委員会で進める体制を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、営業情報、顧客情報を共有できる社内ＤＸの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様支援を展開してまいります。」
営業・顧客情報を共有する社内DXと、グループ・各部門の連携による顧客支援を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、営業情報、顧客情報を共有できる社内ＤＸの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様支援を展開してまいります。」
全社管理システムの整備方針を、営業情報・顧客情報を共有する社内DXの仕組みと、グループ・各部門の連携による顧客支援として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、業容の拡大を進める上で、システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマ事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、ＩＣＴ活用による全社的な管理システムの構築に努めます。」
業容拡大に対応するため、ICTを活用した全社的な管理システムの構築と業務効率化を継続課題としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、新規連結子会社に対して共通の社内システム、社内インフラを使用することで統一した経営管理による管理の効率化を行っており、業容拡大に備えて基幹システムの継続的なインフラ整備を行っております。今後もＩＣＴ活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。」
M&Aや業容拡大に対応するため、連結子会社に共通の社内システム・インフラを適用し、全社的な管理システムを構築する施策を初めて独立した課題として示している。